鹿児島選挙区

まきの俊一候補の回答

参政党　鹿児島選挙区　新人　39歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：高いので引き下げるべき

理由：

世界的なコストプッシュインフレによって生活費が上昇している中で、学生本人にとっても保護者にとっても学費の値上げは大きな負担となる。特に国立大学については政府から支出増加によって運営コスト上昇を学費に価格転嫁しなくてもいいようにするべきである。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

日本の大学教員の報酬は諸外国（特に欧米や中国の一流大学）と比較して低い傾向にある。優秀な研究者が海外に流出していくのを防ぎ、逆に世界から積極的に優れた研究者を日本の大学に誘致するためにも、国立大学法人への運営交付金は大幅に増額するべきである。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

基本的な方針としては増額すべきと考えるが、私大の中には日本人だけでは定員を充足できず、中国等からの留学生（日本政府からの奨学金や支援金を受け取っているケースも多い）を多数集めて経営を成り立たせているようなケースも散見される。そのような大学に助成金を出すことは国益に反すると思われるため、助成要件として日本人学生の割合や入試における応募倍率等の厳格な条件設定を課すべきである。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

①に同じ

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべきではない

理由：

安易に無償化すると、大卒の学歴だけを目当てにした入学を助長し、入学後の学びへのコミットメントを低下させる恐れがある。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

現在の学生は卒業と同時に「貸付型奨学金」という数百万の負債を背負って社会人生活をスタートせざるを得ない人も多く、若者世代の貧困化を介して少子化を助長する一因になっていると考える。人口減少を食い止めるためにも、給付型奨学金を大幅に拡充すべきである。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：