倉井克幸 候補の回答

参政党　鳥取・島根選挙区　新人　42歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

教育の機会については親の所得によらず、平等に受けられる環境が望ましい。経済成長は緩やかに成長し物価の上昇もそれに伴って上がっていくほうが健全であるため、経済成長率に合わせて学費も上がることは必然である。しかし、国民の所得の中央値も上がらない状況の中で学生の負担が多くなることは望ましくない。教育機関の運営が厳しくなるようなら国が補助金等で負担すべきと考える。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

交付金は物価の増減に合わせ、運営に支障が出ないよう調整すべき。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

交付金は物価の増減に合わせ、運営に支障が出ないよう調整すべき。ただし、日本国籍を有する学生に日本の税金は当てるべきである。また大学の数が現在多すぎるので大学の数に関しては制限をかけたほうが良い。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

親の所得になるべく関わらず公平に教育の機会を持てる環境づくりが望ましいため。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

親の所得になるべく関わらず公平に教育の機会を持てる環境づくりが望ましいためできるなら無償化が良い。ただし、日本国籍を有する学生に日本の税金は当てるべきである。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

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