静岡選挙区

牧野たかお候補の回答

自由民主党　静岡選挙区　現職(3期目)　66歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

ただし、大学の教育・研究の質を確保、向上するために必要な範囲で授業料を値上げすることもあり得る。その場合、学生・保護者、社会に対して丁寧に説明し、理解を得ることが必要と考えます。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

国立大学に対して、各大学の評価に基づく交付金の配分や、運営費の効率化を反映した交付金とするべきである。また、企業等との共同研究や寄付などによる研究費、運営費の確保努力も求められるものと考えます。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

私立大学においても、各大学の評価に基づく配分、運営費の効率化を反映した助成金とすべきものと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

現在の国の財政状況を考えると高等教育費の大幅な拡充は困難である。一方で、我が国の国際競争力を確保・向上するため成長が期待できる分野に重点化するなど、きめ細かな対応が必要と考えます。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

意欲ある人材が等しく高等教育を受ける機会を確保するため、また、高等教育の充実を通じて我が国の成長に資するために、高等教育費は無償化していくべきものと考えます。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：十分である

理由：

給付型奨学金以外にも、貸与型奨学金とその返済支援など、選択可能な多様な支援制度の充実を図っていくことが必要と考えます。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：