青森選挙区

福士ますみ候補の回答

立憲民主党　青森選挙区　新人　60歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：高いので引き下げるべき

理由：

OECD諸国との比較でも高額であり、教育の機会均等のためにも引き上げるべきではない。また家庭の所得で進学を諦めることがあってはならない

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

国立大学は法人化されて以降、運営費交付金が減らされてきた。結果、研究費獲得のための書類作成に追われ、ポスドク問題も顕在化、また科学論文数における日本の順位の低下にもつながっているのではないか。そして賄うために授業料値上げとなり、交付金の減額は悪循環でしかない

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

私立大学であっても、社会で学びを支えるべきという観点、また公私間の格差是正のためにも、国公立大学と同額程度の負担軽減を実施すべき

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

教育こそがこの社会を形作るのに、日本は教育への公的支出が少なすぎる。教育を受ける権利の確保のためもそうだが、公的支出が増えなければ教育の質も伸びない。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

高等教育無償化となれば、大部分で教育の公平性、平等が達成される。誰もが受けたい教育を当たり前に受けられる社会に近づく。豊かな未来を築く大きな投資である

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯への限定は「国策としての人口増」に直接的に寄与したかどうかという基準であり、倫理的に問題がある。そもそも貸与型の奨学金(借金)ではない給付型を多子世帯に関係なく拡充しなければならない

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：