日本共産党 青森選挙区 新人 33歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料(標準額:年間53万5,800円)について、どのようにお考えでしょうか?A: 高いので引き下げるべき
理由:
政府は「高等教育の負担軽減」を述べてきましたが、それを踏みにじる学費値上げに対し放置することは許されません。そもそも大学への予算を大幅に削減してきた政府の姿勢が根本から問われています。今でも高い学費の値下げは、学生・国民の切実な願いです。学生と一緒に学費無償化を目指していきます。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか?A:増額すべき
理由:
国立大学法人化後、国立大の運営費交付金を削減しているなかで学費値上げが起こっています。日本は、OECD諸国の中で高等教育への公的負担割合がもっとも低い国の一つです。交付金を増額して、学費値上げに頼らず正規雇用の教員を増やせるようにして研究力の回復もはかるべきです。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料(入学金、設備維持費等を含む)の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金(以下、私学助成金)の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか?A:増額すべき
理由:
私立大学の経営悪化の最大の原因は、「経常費の2分の1助成」という国会決議を踏みにじって、国庫助成を経常費の1割にとどめていることにあります。私学助成を抜本的に拡充すれば、定員割れでも、経営を安定させ、少人数教育により教育の質を向上させることができます。大学淘汰ではなく地方・中小大学支援を強化すべきです。国立だけでなく公立私立大学に対する国の財政責任を強化し、私大助成を増額し、学費値上げに頼らず大学予算を増額に転じる改革へと声を上げていきたい。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51%で、OECD平均(19%)の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37%とOECD平均(68%)を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか?A:支出を増やすべき
理由:
物価高の中でアルバイトと貸与奨学金なしに学生生活が成り立たない状況が当たり前になっていてコロナ禍から、親の失業や経済状況で退学せざるを得なかった学生もいます。若い人が学費を心配することなく、安心して学ぶことを保障することこそ社会の未来を切り開く道だと考えます。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか?A:無償化すべき
理由:
無償化は経済的理由であきらめていた若者、とりわけ進学率の低い地方の若者の進学機会を保障し、大学院進学者や社会人の進学者を増やします。私は経済的理由で、大学進学をあきらめた一人です。すべての国民の高等教育の機会を保障するチャンスととらえ、学費無償化にかじを切ることこそが求められていると思います。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか?A:多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由:
経済的に進学をあきらめることがないように、そして学びたい人がお金の心配なく学んでいいと応援する国を望みます。私は、給付制奨学金の拡充へ75万人の学生に自宅4万円、自宅外8万円(月額)。入学金はゼロにと訴えています。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数(55%:令和4年度日本学生支援機構調査による)が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか?A:負担軽減措置を講ずるべき
理由:
40歳、50歳になっても奨学金を返済しているという方たちのお話をきく機会がありました。返済が終わったら子どもの学費に追われる親や、卒業後返済に苦しむ青年たちの実態に向き合い負担軽減を政治の責任で行うべきです。貸与奨学金の総貸付残高は10兆円。この半分を国が拠出して減額させようと訴えています。