茨城選挙区

高橋誠一郎候補の回答

日本共産党　茨城選挙区　新人　30歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：高いので引き下げるべき

理由：

すでに世界的にも日本の学費が異常に高くなっており、無償化をめざし直ちに引き下げるのは喫緊の課題であると考えるため。高等教育を無償にする国も広がっており、「受益者負担」の名の下に学生に重い学費を背負わせるべきではない。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

運営費交付金を減らし続けることは、大学にとって最も重要な基礎研究の基盤を崩し、社会的にも大きな損失となるため、減額よりむしろ大幅に増やすべき。交付金の減額にともなって大学の管理・運営も困難となり、そのしわ寄せが学費の引き上げにつながっている。早急に引き上げるべき。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

私立大学でもすでに学費が異常な高さになっている。経常費補助が減額されるために学生の負担も増えており、早急に引き上げるべきと考える。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

OECD加盟国の中で日本の教育費に占める公的負担はワースト2位。学費をはじめ高等教育にかかる費用が世界で最も高い原因は根本的には教育予算が少なすぎるから。抜本的に公的支出を増やすべき。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

日本国憲法の理念でもあり国際公約でもある高等教育無償化は国の責任ですぐにでも実現すべき。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

教育を受ける権利は憲法で保障されている。すべて個人として尊重される以上、子どもの数や所得によって差別される理由はない。すべての学生に広く給付型奨学金を支給すべき。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：