日本共産党 福岡選挙区 新人 35歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料(標準額:年間53万5,800円)について、どのようにお考えでしょうか?A: 高いので引き下げるべき
理由:
学生の8割がアルバイトに従事し、3人に1人が貸与奨学金を借りていて、多額の「借金」をかかえて社会に出ざるをえない状況は世界から見ても異常です。緊急の予算措置で学費値上げを止めるとともに、国の高等教育予算を抜本的に増額して、ただちに授業料を半額にすべきです。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか?A:増額すべき
理由:
学費が高いのは自公政権が大学予算を削減してきたからです。緊急の学費半額、さらに学費ゼロを実現するために、運営費交付金を大幅に増額する必要があります。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料(入学金、設備維持費等を含む)の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金(以下、私学助成金)の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか?A:増額すべき
理由:
日本の私立大学の学費高騰は異常です。値上げを止めるための緊急予算措置とともに、学費半額さらに学費ゼロにむけて私学助成を大幅に増額すべきです。私立大学を、学生が学ぶ権利を保障する高等教育機関として位置付け、国公立大学と同様に公費負担原則を確立すべきです。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51%で、OECD平均(19%)の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37%とOECD平均(68%)を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか?A:支出を増やすべき
理由:
OECD 加盟国で高等教育への公的支出が最低水準になっていることが、日本の教育研究条件の劣悪化、異常な高学費の原因です。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来を見据えた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、社会発展に貢献します。欧米並みに公的支出を引き上げることが必要です。また、日本学術会議を解体して科学者を軍事研究に動員しようという日本学術会議法案に反対します。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか?A:無償化すべき
理由:
「学費ゼロ」をめざす運動にとりくんできました。そのなかで、たくさんの青年・学生から「学費が高くて進学を諦めた」という声を聞いてきました。憲法が定める教育を受ける権利が奪われています。日本政府は、国際人権規約の高等教育無償化条項を批准しています。すべての国民の高等教育の機会を保障すべきです。 教育予算を抜本的に増やして、まず入学金を廃止し、学費をすみやかに半額にし、段階的に無償化をはかって、誰もがお金の心配なく学べるようにするため、全力をあげます。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか?A:多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由:
現行の貸与制中心では、多額の借金を背負うことになります。「修学支援制度」は条件が厳しく対象が限られ、予算の4割も余らせている欠陥制度です。当面、給付奨学金を75万人規模で利用できる制度を創設することを提案します。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数(55%:令和4年度日本学生支援機構調査による)が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか?A:負担軽減措置を講ずるべき
理由:
卒業時の借金は平均300万円。総額10兆円もの借金を若者に背負わせています。多くの若者が不安定な非正規雇用、低賃金のもとで返済に苦しんでいます。返済支援は青年の強い要求です。返済の半分免除の実現をめざします。