福岡選挙区

かわもと健一候補の回答

国民民主党　福岡選挙区　新人　45歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

国立大学法人の授業料値上げに対して、物価高のおり確かに厳しい生活を強いられると思います。しかしながら、教育の機会均等の観点と照らし合わせた際には、ある程度妥当な金額と考えております。

補足的にご説明させていただくのであれば、私たち国民民主党は、授業料の減免や給付型奨学金の拡充、「教育国債」の創設による教育予算の拡充、所得制限の撤廃などを通じて、すべての子どもが経済的な理由で進学を諦めることのない社会の実現を目指しています。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

私としては、国立大学法人の運営費交付金の減少が教育・研究活動に与える影響を深刻に受け止めており、交付金の維持・増額は必要だと考えています。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

建学の精神や大学の個性と多様性を尊重するとともに、多様な教育の機会を確保するためにも、私学助成の充実を図ることは重要だと考えております。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

ご指摘の通り、日本の高等教育における公的支出の割合が低く、家計負担が過度に高い現状があります。そこを是正するため、先にも述べましたが、教育への公的支出の拡充や「教育国債」の創設、授業料の減免と給付型奨学金の拡充、所得制限の撤廃と教育無償化の推進など、包括的な政策を提案していきます。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

国際人権規約や憲法が保障する「教育を受ける権利」を具体化する手段として、高等教育の無償化を段階的に実現すべきであると私も認識しています。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

私も貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、近い将来、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大することが必要だと考えています。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：