あさか由香 候補の回答

日本共産党　神奈川選挙区　新人　45歳

①国立大学法人の授業料について 

A：高いので引き下げるべき 

理由：

学ぶ権利は何人にも平等に保障されるべき。お金がなくて学べない人がいるのは明らかにおかしい。日本社会のあり方が問われる大きな社会的課題。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

運営交付金が近年大幅に削減されていることで、研究（＝学び）に制約が課せられている。気候危機や、格差の拡大、やまない戦争など世界的な課題の解決には、人類の英知を結集することが求められているし、そこへの支出は人類社会の未来の可能性を狭めることになる。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私学は国公立大学の保管ではなく、それぞれ独自の役割があり、それが日本や世界への貢献となることが期待される。従って、学びの平等という点も含めて、私学の学びに公的な保障が必要。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

高校進学率は100％に近く、公的な保障が当然あるべきとほぼすべての国民が考えているのではないか。公的支出は当然と考える。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

誰もが学べる環境づくりは近代国家ならば当然の在り方。ただ、すべての無償化ではなく一定の制限は必要。所得による制限は必要かと思う。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

奨学金の返済で卒業後も何十年にわたるローンに縛られているのは異常な状況。貸与制の奨学金をへらし、諸外国並みに給付型を大幅に増やすべき。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金の返済をめぐって、日本学生支援機構の強権的な取り立てが社会的な問題になっている。大学などの卒業後、失業や疾病、家庭生活の困難など奨学金の返済に支障が出る事態に陥ることは誰にでも起こりうる。しかし、そうした事情を一顧だにせず強権的に取り立て、本人のみならず、保証人にをも追いつめる機構の姿勢には大いに問題がある。それを改め、諸事情を勘案し負担軽減措置がとれるようにあり方を変えるべき。

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