宮本周司 候補の回答

自由民主党 石川県選挙区  現職 54歳

①国立大学法人の授業料について

A：適正である

理由：

国が示す標準額は、社会経済情勢を踏まえて慎重に検討すべきです。また、家庭の経済状況にかかわらず進学を諦めることがないよう、授業料の減免や返還不要の給付型奨学金を拡充し、修学支援新制度による支援も強化してまいります。

②国立大学法人運営費交付金について 

A：適正である

理由：

大学は科学の重要拠点ですが、物価や人件費の高騰で運営や研究費が厳しい状況です。研究費の使い方の見直しや研究環境の改善、組織改革を進めるとともに、物価・人件費の上昇も考慮し、国立大学の運営費交付金や研究費の確保に努めるべきです。

③私学助成金に関して 

A：増額すべき

理由：

私立大学の学費にはさまざまな要因が影響しておりますが、私立学校振興助成法制定当時の委員会附帯決議の趣旨も踏まえ、毎年の予算編成において財源を確保しながら、着実に予算の確保と増額に努めてまいります。

④高等教育費に係る公的支出について 

A：支出を増やすべき

理由：

OECDのデータにより、我が国の高等教育機関への公費負担割合がOECD平均と比較して低いことを認識しております。高等教育は国力の基盤であり、多様な人材の育成や学術研究、イノベーション創出において重要な役割を果たしています。将来を見据えた先行投資として、必要な財源を確保しつつ、高等教育への公的投資の一層の充実に努めてまいります。

⑤高等教育無償化について 

A：無償化すべき

理由：

家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもが質の高い教育を平等に受け、個性や能力を伸ばせることが大切です。また、少子化対策として教育費の負担軽減も重要です。これまで幼児期から高等教育まで切れ目なく支援を進めており、令和6年度からは多子世帯など中間層への支援を拡大、令和7年度からは多子世帯の大学等授業料・入学料を所得制限なく無償化しました。今後もこれらの施策を着実に進め、教育費の負担軽減に努めてまいります。

⑥給付型奨学金制度について 

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

大学等での修学には授業料のほか教材費や生活費も必要です。令和２年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」では、低所得世帯を対象に授業料減免と給付型奨学金を支給し、令和６年度には多子世帯など中間層にも対象を拡大しました。家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが質の高い教育を平等に受けられるよう支援を充実させることが重要であり、今後も必要な課題を整理しながら取り組んでまいります。

⑦奨学金返済について 

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金の返還に関しては、生活やライフイベントへの負担感があることを認識しています。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、返還月額が過大にならないよう返還額と返還期間を調整しています。また、経済的に返還が困難な方には返還猶予や減額返還制度で支援を行っており、令和6年度からは減額返還の対象となる年収上限を引き上げるなど、返還負担の軽減に努めています。今後も引き続き支援を強化してまいります。

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