堀江あきら 候補の回答

国民民主党　滋賀選挙区　新人　38歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

入学金を含めた４年間の総額は2,425,200円でなり、親の支援を受けられない学生は奨学金を活用する可能性が高い。奨学金の借入総額の平均は324万3千円、返済期間の平均は14.1年とされており、仮に無利息であったとしても、1月当たり２万円の返済が必要となり、社会に出たばかりの若者にとっては大きい負担となる。奨学金の返済ではなく、自己研鑽や様々な経験に活用する方が社会にとっても有意義であるため、国立大学の授業料負担は軽減すべきと考える。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

天然資源が少ない日本にとって、最も重要な資源は人であり、経済全体の生産性を向上させて日本の国際競争力を強化するためには、教育や科学技術など「人への投資」が不可欠である。一方、高等教育に占める公的支出の割合や教育投資のGDP比率はOECD平均を下回っているというデータがある。そのため、国公立大学を中心とした公教育への投資を増やすことが望ましい。

③私学助成金に関して

A：適正である

理由：

少子化による定員割れが起こっている現状では、大学間の切磋琢磨により教育の質を向上させることが重要である。とりわけ私立大学については、寄付金や産学連携収益など多様な財源の確保や、特定分野への重点化などが求められる。限られた公的財源を私学助成に振り向けることで、国立大学の運営費交付金や給付型奨学金といった公共教育への投資が圧迫されるため、現行水準の維持が合理的である。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

天然資源が少ない日本にとって、最も重要な資源は人であり、経済全体の生産性を向上させて日本の国際競争力を強化するためには、教育や科学技術など「人への投資」が不可欠である。

⑤高等教育無償化について

A：どちらともいえない

理由：

無償化は学費負担を解消し機会均等を促進する一方で、私立大学を含めた無償化には多くの財源が必要となり、公的財源を国立大交付金や研究助成など他分野に振り向ける余地を狭める。また、無償化によって大学側の収入確保インセンティブや特色化投資が後退し得るため、制度設計や質保証策、財源確保の見通しが整わない現状では、一概に賛否を判断できない。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯以外の中所得家庭でも依然として学費負担が重く、返済型の奨学金に頼らざるを得ないため社会に出たばかりの若者にとっては大きい負担となる。奨学金の返済ではなく、自己研鑽や様々な経験に活用する方が社会にとっても有意義であるため、給付型奨学金はすべきと考える。

⑦奨学金返済について

A：どちらともいえない

理由：

様々な政策目的（地方や人手不足分野での人材確保）において、負担軽減措置を講ずることはあり得る。ただし、既存借入額の返済負担を軽減する措置については、すでに返済を行った方との公平性や、今後の制度維持の観点から慎重にすべきである。返済型の奨学金の負担軽減措置よりも、国立大学の学費軽減や給付型奨学金の拡充に充てるべきと考える。

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