佐藤耕平 候補の回答

日本共産党　滋賀選挙区　新人　43歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

　いま学生は、高い学費のもと、アルバイトに追われ、生活に困窮し、将来の奨学金返済にも不安を抱えています。物価高騰と実質賃金の減少で、高い学費が保護者にも深刻な負担を与えています。1971年、国立大学の授業料は年1万2000円、私大平均は9万1000円でした。その後の50年で私大は10倍、国立大では50倍もの値上げです。今でも高い学費をこれ以上引き上げるなどもってのほかです。お金のあるなしで受けられる教育に差がつけられるのは間違っています。教育は未来への投資であり、学費の値上げで「学ぶ権利」を奪うことは国にとって大きな損失です。学費値上げが続くのは、国にお金がないからではありません。大企業・財界中心、アメリカ言いなりの自民党政治のゆがみがここにも表れています。このゆがみを大元から変えないと。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

　おっしゃる通りです。運営交付金だけでなく、教育予算があまりにも少ない。今年度予算でも軍事費の伸びが突出しています。大軍拡を止めて、教育や社会保障、農業にまわせの声を大きく広げることが必要だと思います。アメリカから言われて突き進む大軍拡を止めなければなりません。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

　1980年代後半から、国立大は毎年、授業料と入学金が交互に値上げされ、私学助成の抑制により私学の学費も値上げされました。1975年の「経常費の２分の１を補助する」という国会の付帯決議は反故にされています。国立大学の授業料値上げを止めるとともに、私学助成を増額し、公立も私立も安心して学べるようにすることが必要だと考えます。日本は経済力はあります。お金の使い方が間違っており、政治を変えなければなりません。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

　これもおっしゃる通りです。日本の国立大学授業料への公的負担割合はOECD加盟36か国中ワースト2位です。公的支出を増やさない背景には、高等教育を受けて「利益」を得る学生が学費を払うのは当たり前だという「受益者負担」の考えがあります。教育を受けて利益を得るのは社会全体であり、この考え方を180度切りかえなくてはなりません。高等教育費に係る公的支出は増やすべきです。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

　日本政府は1979年に国際人権規約を批准し、高等教育を無償化にしていくことを国際社会に約束しています。高等教育の無償化をうたった13条2項Cを留保していましたが、民主党政権下の2012年に留保を撤回しています。ところが、直後に復帰した自民党政権のもとで反故にされています。教育は権利であり、大学での学びは将来、社会全体に還元されるものです。だから、ヨーロッパでは学費ゼロの国も少なくありません。高等教育無償化は世界の流れであり、国際公約にのっとって進めるべきだと考えます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

　お金の心配なく学べることが必要です。世界の流れは給付型奨学金であり、必要な学生が利用できるように条件を付けるべきではありません。さらなる拡充が必要です。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

　学生ローンともいえる日本の奨学金、多額の謝金を抱え社会に出て、返済は長期に及んでいます。若者の人生に暗い影を落としており、負担軽減措置を講ずるべきです。日本共産党は返済中の奨学金の半額を国が負担することを求めています。5兆円あればできます。43兆円の軍事費を回せばできます。

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