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おかや京佑 候補の回答
おかや京佑 候補の回答
日本維新の会 滋賀選挙区 新人 32歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
この金額では親が学費を出さなければ通うのは難しい。東大で学びたいという希望と入学できる能力を持っている人が、経済的な事情で諦めるのは本人にとっても社会全体にとってももったいない。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
家庭にとっては大学の学費負担の軽減、大学にとっては研究・教育環境の向上がさらに必要。事務方を含めた態勢充実により、日本の技術力、国際競争力を高めなければならない。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：適正である
理由：
私学の授業料負担の軽減には、給付型奨学金の拡充など学生・家庭への支援の方がより有効であり、大学側への助成金によって授業料値下げを図るのは遠回りだ。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
質問文の通り、日本の教育費の家計負担の割合は高すぎる。資源のない日本では人こそが最大の資源。国際競争に負けない水準まで教育への公的投資を拡充しなければならない。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：無償化すべき
理由：
教育の機会均等の実現は党是でもある。高等教育を受けたか否かによって生涯の収入にも差がある中、誰もが挑戦できる環境を作ることによって社会全体の活力が増し、若者が希望を持てる社会を実現できる。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
多子世帯向けの奨学金制度は対象が極めて限定的で、少子化対策としても不十分だ。1人目、2人目の教育費の時点で家計が厳しい世帯が多い中、それをクリアできる世代にしか恩恵のない制度は不公平だ。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
大学生の半数が奨学金を利用し、社会に出た時点で200万、300万の借金を背負う状況では、若者が結婚や出産を諦めることにもつながる。深刻な出生数の減少を改善するためにも、若者に負担を押し付ける現状は改善すべきだ。
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