参政党 沖縄選挙区 新人 65歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料(標準額:年間53万5,800円)について、どのようにお考えでしょうか?A: 高いので引き下げるべき
理由:
国立大学は国民のレベルアップ、将来日本を支える人材を育成する機関であり、コストは下げるべきである。しかしながら、大学の数も多すぎる傾向にあり大学の数などの見直しは必要と考える。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか?A:増額すべき
理由:
日本の成長にかかせない人材育成の予算を減らし、海外支援に積極的な現在の日本政府は、再度立ち止まって、将来を見据えた政策を掲げ、日本の未来を支える人材育成に予算を増額すべきである。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料(入学金、設備維持費等を含む)の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金(以下、私学助成金)の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか?A:減額すべき
理由:
私学については、それぞれの経営努力でなされるべきで、ゼロにせよとは言わないが、減額が妥当と考える。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51%で、OECD平均(19%)の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37%とOECD平均(68%)を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか?A:支出を増やすべき
理由:
教育こそが、未来の日本を支える人材を育成する長期的で最も大切な政策と考える。日本の先人を悪く扱い、やる気をなくすような自虐教育を一部実施している面もあり、予算も大切であるが、教育理念を再考し、正しく実施できる体制に再構築すべきと考える。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか?A:無償化すべきではない
理由:
無償化とは税金でのサポートであり、一律の税金投入はばらまきであり、政策的な税金の使い方が必要と考える。大阪の例でも、高校の定員充足率が低い問題、教員給与カットによる良い人材の流出などの問題があると聞いている。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか?A:多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由:
少子化問題を解決するために、就学に限らず子ども達を多数生み育てられえるような総合的な対策が必要と考える。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数(55%:令和4年度日本学生支援機構調査による)が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか?A:どちらともいえない
理由:
まず、学費などの支出コストの低減。また、大学の数が多すぎる問題もある。そのような本質的問題に取り組みながら、明日の日本を牽引する若者を育成するという目的での支援が必要と考える。