タカラさちか 候補の回答

無所属　沖縄選挙区　新人　46歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

国立大学の授業料の高額化は、学生や家庭の経済的負担を重くし、教育機会の不平等を生む恐れがあります。特に沖縄県では県民一人当たりの所得も低い水準にあるため、授業料値上げの影響は深刻です。大学の財政難を理由に授業料を値上げするのではなく、政府の財政支援強化や奨学金制度の充実を通じて、教育の自律性を守りつつ学生負担の軽減を図るべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

国立大学の運営費交付金は、法人化以降継続的に減額され、物価高騰などの経費増加に対応しないため、教育・研究の質低下や人材育成への悪影響が懸念されています。国の約束違反の問題も指摘されており、教育の自律性を守るためにも、国立大学の持続的な運営と質の高い教育研究の維持、学生の授業料負担の抑制にも不可欠な運営費交付金の増額が必要です。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学の授業料は国立大学より高額で、私学助成金の減少は授業料値上げの一因となっています。学生や家庭の経済的負担を軽減し、教育機会の公平性を確保するためには、私学助成金の増額が不可欠です。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

日本の高等教育における公的支出はOECD諸国と比べて著しく低く、その結果、家計負担が過重となり教育機会の不平等や奨学金返済負担の増大を招いています。教育は社会全体の利益に資する公共財であり、将来の経済成長や社会の持続可能性を支える重要な投資です。経済的理由で進学を断念する学生を生み出さないため、公的支出を増やして授業料の引き下げや学生支援の充実を図ることが大切です。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

日本は国際人権規約A規約第13条の留保を撤回し、高等教育の無償化を国際的に約束したこと、日本国憲法において教育を受ける権利が保障されていることから、高等教育の無償化は法的・国際的義務です。経済的理由による教育機会の不平等を是正し、人材を確保し国際競争力を強化するためにも、高等教育の無償化は不可欠です。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯に限定した支援では、単子世帯や少子世帯の低・中所得層が高等教育費の負担に苦しみ、教育機会の不平等が解消されません。経済的な支援を必要とするすべての世帯に給付型奨学金を拡充することは、教育の機会均等を保障し、若年層の経済的自立や少子化対策にも寄与すると考えます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

大学生の過半数が奨学金を利用し、多くが卒業後に多額の返済負担を抱えている現状は、若者の将来設計や経済的自立を阻害し、社会全体の活力低下にもつながっています。教育の機会均等を保障し、若者の負担を軽減するために、奨学金返済に関する負担軽減措置（返済猶予、減免、給付型奨学金の拡充など）が必要です。

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