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福田道夫 候補の回答
福田道夫 候補の回答
日本共産党 栃木選挙区 新人 66歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
高い授業料のため学生の８割がアルバイトに従事し、３人に１人が貸与奨学金を借りている。高い学費が教育の機会均等を奪い、“バイト漬け”が学生の学ぶ時間を奪っている。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
２００４年の国立大学法人化後、運営交付金が１３％も削減され、教育・研究にそそぐ力を壊している。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
大学生の8割近くを擁する私立大学の公共的役割にふさわしく、私立大学にも国公立大学と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立し、経常費の１割に抑制されてきた助成補助金を経常費の2分の1助成に拡充する。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
日本は、ＯＥＣＤ諸国のなかで平均の半分以下、公的負担の割合がもっとも低い国の一つ。未来を担う世代の教育にお金をかけない政治は”国を滅ぼす政治“ではないか。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：無償化すべき
理由：
憲法は「教育の機会均等」＝どんな経済的条件でも平等に教育を受ける権利があることを保障している。学生の学ぶ権利を保障するために高等教育は無償化すべき。無償化は国際社会の流れとなっている。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
返済が若い世代の生活に重くのしかかっている奨学金は借金から給付へと大転換する必要があり、その際、世帯構成に拘わらず平等に教育を受ける権利を保障すべき。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
奨学金返済中の人へのアンケートでは、奨学金返済が結婚や子育てをはじめ生活設計の重荷となり、「子どもの教育費が心配」が８割を超えている。総貸付残高１０兆円の半分を国が拠出して負担軽減措置をとることを求める。
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