東京選挙区

牛田まゆ候補の回答

国民民主党　東京選挙区　新人　40歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：高いので引き下げるべき

理由：

日本の高等教育は、将来の国の発展を支える人材育成の基盤です。「人づくりこそ国造り」を掲げている国民民主党は、大学や大学院などの高等教育の授業料減免を進めていきます。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学や大学院に研究費、人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でイノベーションを支えることを訴えています。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

学生の約7割が私立大学に通っており、私立大学は高等教育の中核です。その経営を支える私学助成金の減額傾向は、結果的に学生や家庭の学費負担増に直結します。

国民民主党は、教育機会の平等を守る観点から、私学助成金の充実を進めます。特に地方や専門性の高い私立大学の支援を強化すべきと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

国民民主党は教育国債の発行により、教育・科学技術予算を倍増して、高等教育を支援していきます。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

高等教育の無償化を段階的に進めることに賛成です。ただし、一律無償化ではなく、必要性に応じた「給付型支援の拡充」と授業料減免の制度化を重視します。

財源や公平性を踏まえ、本当に支援が必要な学生への投資を優先する制度にします。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

「学びたい」意志を経済状況で諦めさせない仕組みの整備を訴えます。

返済不要の給付型奨学金の拡充を進めていきます。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？