奥村よしひろ 候補の回答

国民民主党　東京選挙区　新人　31歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

国立大学は私立大学と比べて、広く門戸が開かれているべきと考える。そのため、家庭の経済状況によらず就学可能な状況が望ましいと考えており、容易に学費を上げるべきではない。大学や大学院等の高等教育の授業料減免を進めたいと考える。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

既存領域の深化はもちろんのこと、データサイエンス等の新領域を担える教員の確保、グローバル化への対応などで人件費や設備投資費が高騰している。基礎研究振興なども含めて大学運営交付金を増額し、大学・大学院の研究費や人件費を倍増させるべきである。これにより技術の基礎となる研究力を備え、新たなイノベーションの素地を確かなものにしていく。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

特に東京には歴史ある私立大学が多く存在し、社会的に果たしてきた役割が大きい。建学の精神を尊重すると共に、多様性のある教育機会を確保するべきである。国民民主党は教育国債の発行により、教育・科学技術予算を倍増させ、私学を含む高等教育の支援を目指す。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

資源のない日本において、人への投資こそが生命線である。国を支える観点からも、公的支出により支えるべきと考える。改めてにはなるが、国民民主党は教育国債の発行により、教育・科学技術予算を倍増させ、私学を含む高等教育の支援を目指す。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

誰しもが高等教育を受けるべきとは思わないが、受けたいと思った学生の思いを尊重することが大事と考える。「完全に無償化すべきか」、「私立大学まで無償化すべきか」といった細部の議論は必要だが、大上段の方針として、高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料の減免を目指す。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

グローバル標準では「奨学金」と言った場合、給付型奨学金であり、貸与型奨学金は学生ローンである。現在は二人にひとりの学生が奨学金を借りているとされており、この負担が社会人になって以降も重しとして若者にのしかかっている。私自身も、貸与型奨学金を借りて、いま尚返済を続けている当事者の一人だ。返済不要の給付型奨学金の拡充を全力で目指す。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

既に返済しきった方々に対して不公平感が生まれることは百も承知だが、それでも負担軽減措置を講じるべきと考える。人生の初期に借金を背負うことで、その後の結婚や就職等における選択肢が大きく狭まってしまうことを痛感している。国民民主党は既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とする。さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除とする。また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除対象とする。

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