Embedded Files
大西雅人 候補の回答
大西雅人 候補の回答
社会民主党 愛知選挙区 新人 30歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
教育は権利であり、高等教育を高価な商品にするのは社会の後退であり、学費含め学生の各種負担を可能な限り低減するのがあるべき社会の形だと考えるからです。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
教育に対して国家が責任をもつという考え方が薄れてきました。それを是とするようでは国の未来を語ると言っても薄寒いと思います。必要な予算をつけるべきです。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
私学を助成することには異議も多いですが、現実には私学で学ぶ学生はたくさん存在するのであり、そこに手当てをしないというのは大衆を蔑ろにしていると同義と思います。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
政府による十分な支出がなければ教育を受けたいと願う労働者世帯は苦しみ続けるからです。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：無償化すべき
理由：
原則無償化するべきです。私は大学中退ですが、無償化されていたら通い上げてたと思います。そしてそれは、私に限った話ではありません。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
原則給付型とするべきです。教育を受けるのに支払いの心配をするのはあるべき社会の形ではありません。私たちは前進できます。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
残債を免除すればよいと思います。若者が働き始めると、家賃や奨学金返済、その他、日々の支払いに追われる…そのような社会では、おっしゃる通り、自分の人生を自分で設計できると思えなくなって当然です。親の資産に裏付けされ問題なく生きられる層がある一方、支払いに追われ苦難の絶えない層がある、格差の拡大、固定化です。その流れが奨学金の返済を免除することで少しでも逆転できるなら、躊躇わずにやるべきです。
Page updated
Google Sites
Report abuse