うえの由佳 候補の回答

自由民主党　愛媛選挙区　新人　30歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 適正である

理由：

国が示す標準額の設定に当たっては、社会経済情勢等を総合的に勘案して検討されるべきであると考えます。同時に、家庭の経済状況で進学を諦めることがないよう、授業料等減免と返還不要の給付型奨学金の支援を行う修学支援新制度による支援も拡大してまいります。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

大学は科学のフロンティアを拓く重要な拠点ですが、ご指摘の通り、物価や人件費が高騰し、運営に係る経費や研究費がひっ迫しているという危機的な状況があります。研究費の使途の柔軟化や、使い方等の見直し、研究時間の確保・研究環境の改善に向けた組織運営改革や人事給与マネジメント改革等の実施と併せて、物価・人件費の上昇等も踏まえつつ、国立大学法人運営費交付金・研究費の確保に取り組むべきです。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学の学費には様々な要因が影響しておりますが、2 分の 1 とするよう努めることとされている私立学校振興助成法制定当時の委員会附帯決議の趣旨も踏まえ、毎年の予算編成において財源を確保しつつ、着実に予算の確保・増額を進めてまいります。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

OECD のデータによれば、我が国の高等教育機関への教育支出における公費負担割合が、OECD

平均と比べて低いことは認識しております。

高等教育は国力の源泉であり、多様な人材育成や、学術研究による知の創出、イノベーション等の重要な役割を担っています。高等教育への投資は未来への先行投資であり、必要な財源を確保しつつ、高等教育への公的投資の充実に努めてまいります。

⑤高等教育無償化について

A：どちらとも言えない

理由：

(理由)家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが、質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に得られ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。また、少子化対策の観点からも、教育に係る経済的負担を軽減することは重要です。
これまで、幼児期から高等教育段階まで、切れ目のない教育費の負担軽減策を進めてきており、特に、高等教育段階においては、令和6年度から、多子世帯等の中間層への支援拡大等を行い、令和7年度からは、多子世帯は所得制限なく、一定の額まで、大学等の授業料・入学料を無償化しました。

これらの施策を着実に進め、引き続き、教育費の負担軽減に係る取組の充実を進めていきます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

大学等での修学には、授業料に加え、教材費や、食費、居住費等の生活費等も必要となります。令和2年度から開始した「高等教育の修学支援新制度」では、低所得者世帯を対象に授業料等減免と併せて給付型奨学金の支給を行っており、本制度について令和6年度には、多子世帯等の中間層について対象を拡大しました。

家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが、質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に得られ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であり、高等教育費の負担軽減の更なる支援拡充については、必要な論点を整理したうえで、引き続き取り組んでまいります。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金の返還に関し、日常生活やライフイベントに影響があるなど、負担感について様々な声があることは承知しています。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、貸与総額が大きい方も返還月額が過大とならないよう、月々の返還額と返還年数を設定しています。

一方で、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しては、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援をしてきました。令和 6 年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還負担の軽減に取り組んでおり、引き続き、奨学金返還負担の軽減に努めてまいります。

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