小池裕之 候補の回答

NHK党　岐阜選挙区　新人　31歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 適正である

理由：

高い・安いの議論をする前に、「大学って本当にそこまで必要なの？」という議論が先と考えます。

AI時代において、座学を受けるだけの大学に何百万円も払う価値があるのか？

価値のある教育を提供できている大学は、むしろ授業料以上のリターンがある。

「安くしろ」というより、「コスパの悪い大学を淘汰しろ」と言いたいです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：適正である

理由：

税金でダラダラ運営される大学は往々にして非効率と考えます。

競争のない公金依存型組織は、改革もしないし、イノベーションも起きない。

交付金に頼る体質から脱却して、「どうやって稼ぐか」を考えさせた方が大学も強くなる。

スタートアップや企業と連携して収益構造を作るべき。

③私学助成金に関して

A：減額すべき

理由：

私立大学に対する助成のあり方については、今一度見直しが必要だと考えます。

経営的に持続可能でなく、教育の質も担保されていない大学を、無理に延命させることが果たして社会全体の利益になるのかという視点を持つべきです。

助成が「依存」ではなく、「自立への支援」として機能するよう、

支援の基準や成果評価を明確にすべきだと考えています。

民間の知恵や連携を取り入れ、持続可能で創造的な大学経営のモデルを構築していくことが重要です。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を減らすべき

理由：

教育はもちろん重要な国家投資ですが、「教育だから何でも許される」という聖域扱いには慎重であるべきです。

実際には、目的や成果が不明瞭な事業に多額の予算が使われているケースもあります。

公的支出を見直し、本当に必要な教育や研究に絞って重点的に投資する仕組みが必要だと考えます。

今の時代、無料で質の高い学びにアクセスする手段は多数あり、国の支出のあり方も進化すべきです。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべきではない

理由：

教育の無償化には理想がありますが、「とりあえず進学しておこう」という動機が広がってしまうリスクもあります。

自己投資としての教育という意識を持つことが、社会での活躍にもつながるはずです。

むしろ、スキルや起業、探究心に本気で向き合う教育プログラムに対しては、より積極的な公的支援を検討すべきと考えます。

⑥給付型奨学金制度について

A：十分である

理由：

制度拡充には一定の理解がありますが、「成果や意欲を問わず無条件に配る」形では逆効果になりかねません。

努力して成果を上げた学生や、特定分野に挑戦する若者にインセンティブとしての給付型支援を行うなど、

メリハリのある制度設計が必要だと考えています。単なる一律支給ではなく、「伸びる芽に注ぐ支援」が理想です。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずる必要はない

理由：

基本的には「借りたら返す」が原則だと思います。

ただし、返済に苦しんで社会的に後退してしまうような構造は避けるべきです。

例えば、起業・地域貢献・一定年収以下などを条件とした柔軟な返済免除・猶予制度は、若者の挑戦を後押しする意味で有効です。

将来的には、奨学金ではなく、実践的なスキル支援や副業・スタートアップ支援制度への転換も視野に入れるべきと考えます。

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