三尾圭司 候補の回答

日本共産党　岐阜選挙区　新人　49歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

授業料値上げへの学生賛否(東大教養学部自治会によるアンケート)では71%が反対、とちらかと言えば反対が20%、併せて91%が反対。

今でも多くの学生が高額学費によりバイト漬け生活、学びの時間が奪われています。

国立大学の値上げ撤回には100億円程度、大学、専門学校すべて合わせても1000億円規模で可能です。値上げ中止へ、1000億円の緊急助成、実現の為に全力をあげます。

親の所得にかかわらず誰もが学ぶ機会を保障し、社会の財産として位置付け、教育予算の増額を要求します。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

等教育無償化=学費ゼロへ、各団体の学生値上げ反対の運動に連帯し、高等教育への公的負担を抜本的に増やし、学費値下げに踏み出し、学費ゼロの社会をめざします。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

教育は権利であり、大学の学びは将来、社会全体に還元されるものです。だからヨーロッパでは、学費ゼロの国も少なくありません。

日本で学費値上げが続くのは、国にお金がないからではありません。教育費は学生が負担して当然、という考え方だからです。日本共産党はその考え方を180度切り替えます。

政府予算における軍事費(防衛関係)、教育予算(文教)、予算配分を変える(私学助成金の増額)提案をしています。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

高等教育費は指摘通り、公的支出が極めて低く＜日本はOECD諸国の中で公的負担割合がもっとも低い国の一つ＞、家計経済力の格差により学ぶ機会を奪われています。大学予算の削減とともに大学教員の多くを任期付きの不安定雇用とし、教育・研究に力を注ぐ条件を壊しています。公的支出が極めて低い為、大学予算削減のシワ寄せが高い学費となり、高等教育は改善されるどころか、ますます教育の機会均等と学生の学修を阻害するでしょう。

以上、公的支出は増やすべきある。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

学費無償化こそ、国際的な流れ

そもそも教育の成果は個人ではなく社会全体のものです。1966年の国連総会で採択された国際人権規約に結実したように、すべての人の教育の権利を認め、教育が人格の完成とともに、諸国民の間の寛容や平和の維持につながるという考え方にたって高等教育の無償化をうたっています。

記述通り、日本政府は高等教育を無償化することを国民と国際社会に公約しました。が自民党が政権に復帰したもとで無償化が事実上「反故」にされ、2012年以降、それ以前にまして高騰しています。日本も国際人権規約の精神で無償化に踏み出しべき。の考え方です。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

大学予算の抜本的拡充で、学費を値下げし、教育を充実させる道に転換をはかります。

高等教育無償化=学費ゼロにむけて、高等教育予算を増額し、そのなかで学費値下げのための特別措置をとります。

①ただちに授業料半額・入学金ゼロ

②給付中心の奨学金の創設

③奨学金返済の半額免除　　　　　を提案しています。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

学生の8割がアルバイトに従事し、3人に1人が貸与奨学金を借り、平均300万円の奨学金という「借金」をかかえて社会に出ざるを得ない状況です。

問い⑥　で記述した3つの提案をしています。

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