芳賀道也 候補の回答

無所属　山形選挙区　現職1期目　67歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

大学とはいえ公教育であり、親の所得に関係なく学べるように学費は低く抑えて当然です。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

国立大学の運営費交付金の削減によって、わが国の大学研究者の論文数が減って国際社会での日本の大学の「地位」が下がるなど「レベルダウン」が進んでしまっています。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学でも公立大学でも、親の所得によらず学生の希望する教育が受けられやすくするように私学助成金を増額すべきだと考えています。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

高等教育に限らず教育への公的支出は、わが国は少なすぎです。家庭負担に軸足を置いた教育政策では持続不可能です。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

民主党政権時に国際人権規約A規約第１３条の留保を撤回しました。高等教育の無償化を通じて、誰もが高等教育を受ける機会を設けることが、学生自身だけでなく日本全体にとって有益だと考えています。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯については当然ですが、多子世帯にも関わらず、兄弟の１人が就職するとこの条件があてはまらなくなって対象外となってしまった例を聞いています。参議院決算委員会でこの点について質問しました。さらなる拡充が必要です。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

ご指摘の通り、奨学金の返済減免のみちが減ったため、多くの学生が奨学金の返済のために自宅を建てたり結婚したりすることを後回しにせざるをえない現実があります。日本全体のために奨学金返済の負担軽減が必要です。

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