やまさき珠江 候補の回答

参政党　山口選挙区　新人　47歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

金額自体は米国等に比べると特別高いとも言えず、国内の物価賃金水準の上昇に合わせた形での値上げは妥当と考えるが、特に東京大学は授業料を年間53万5,800円から64万2,960円（約20％増、約10万円超の値上げ）への値上げとなるので、国立大学の授業料上限（標準額の120％）にあたり、このような急激な上昇はインパクトが大きすぎると考える。経済的支援政策とセットでなければ進学機会の平等性が損なわれかねないのではないか。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

大学の国際競争力維持、国内の物価賃金動向から、大学の基盤的機能を維持するために増額は必要だと考える。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

国立大学と同様の理由だが、ただし、私立大学が乱立し、収容定員が充足できない大学が半数に及ぶ。経営の健全性、教育の質、定員充足、学生支援、特色ある取り組み等において助成金交付条件のさらなる厳格化が必須条件ではないかと考える。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

現在の国内における経済状況を考慮すれば、高等教育費への公的支出増額は当然だと考える。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべきではない

理由：

進学希望者への経済的支援策は必要だが、安易な無償化は急ぐべきではなく、大学定員数の問題や入試制度等も含めた総合的な検討が必要。無償化によって「大卒」の経歴を得ることだけを目的とし、学習や成長への動機が弱い入学者が増え、大学全体の学術レベルが下がる恐れがある。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

特に重点政策に繋がる教育機関や、優秀な生徒へは拡充。外国人留学生への適用はしない。留学生の出身国が負担をすれば良いと考える。

⑦奨学金返済について

A：どちらともいえない

理由：

優秀な成績を収めたもの、農業や公務員他、国の重点産業に関連する教育を履修した学生の返済は不要もしくは減額。現在の時点での国内経済状況においては、限られた財源における学生の支援は日本人学生を優先すべきであり外国人留学生への適用はしない。

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