坂本ひろし 候補の回答

日本共産党　富山選挙区　新人　54歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

学生、国民の多くが高い学費、重い教育費負担に苦しんでいます。今でさえ、アルバイトと奨学金や教育ローンの借金なしには大学に通えない学生が多数です。学費が、これ以上値上げされれば、学生も家族も、その負担に耐えられないことは明らかです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

運営費交付金は、２００４年の国立大学法人化後、１６００億円も削減されてきました。その結果、大学は物価高騰を含め教育コストの増額などから財政難にあえいでいます。教育研究条件の劣悪化は日本の大学教育、学術にとって深刻な事態であり、学費値上げの原因にもなっています

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

②の理由と同様です、私立大学への私学助成も経常費の１割以下に抑制されたままになっており、私立大学も財政難にあえいでいます。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

日本の高等教育予算はＯＥＣＤの中でも「最低水準」という状態が長期にわたって続いています。私的支出＝個人負担がとても大きいという状態を放置すべきではありません。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

学費無償化は国際的な流れです。日本は2012年に国際人権規約の高等教育無償化条項について留保を撤回し、高等教育を漸進的に無償化することを公約しています。そもそも憲法は教育の機会均等を定めており、それを国民に保障するのは政治の責任です。教育の成果は個人のためだけでなく社会全体のものです。誰もがお金の心配なく大学で学べるようにすることは、学術振興、科学技術の発展、社会の進歩に大きく寄与することになります。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

高等教の育無償化にむけて、学費値下げをすすめるとともに、給付型奨学金の対象・支給額を抜本的に拡充していくべきと考えます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

「奨学金返済の負担で、将来設計もできない」―――若い世代の生活に重くのしかかっています。若い世代が背負っている巨額の借金（貸与奨学金）は国の貧困な政治のもとで起きたものです。返済の負担軽減を政府が講じるべきです。

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