宮城選挙区

角野為耶候補の回答

チームみらい　宮城選挙区　新人　35歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

現行の金額は家計への負担が小さくない一方、大学運営費の安定財源でもあるため、一律の引き上げ・引き下げには慎重になるべきと考えています。

奨学金を拡充し授業料水準は維持しつつ実質負担を下げるほうが、財源効率と公平性のバランスが良いと考えます。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

国立大学の法人化以降、運営交付金は年々減少傾向にあり、研究環境の劣化を招いているため、増額すべきと考えます。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

私立大学には学生の約８割が在籍しており、教育機会の確保という観点で私学助成は不可欠で、現行水準を下回る削減は避けるべきと考えます。

一方で、研究力強化という点では、国立大学の運営交付金の方にきちんと予算を割くことが重要であると考えており、現行の水準以上に増額することは難しいと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

教育の質の向上、そして人材の質の向上のために、きちんと投資をすべきと考えます。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：どちらともいえない

理由：

一律での無償化は高所得層も恩恵を受けられ、再分配効果が限定的であるため、負担率を所得に連動する形にするのが良いと考えます。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

現行の世帯年収380万円という値は生活実態を鑑みると上限としては低く、多子世帯に限らず上限を引き上げる余地はあると考えます。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：