石川光次朗 候補の回答

自民党　宮城選挙区　新人　58歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

〇教育機会の確保のため　経済的理由で進学を諦める学生を減らすべきである。

〇未来への投資のため　高等教育は個人の利益だけでなく、社会全体の発展に寄与する。優秀な人材の育成は国の競争力向上に直結するため、教育投資を拡充すべきと考えている。

〇少子化対策のため　大学進学を見据えた家計負担が出産をためらう要因の一つになっていると考えている。子育て世帯の教育費負担軽減は重要な少子化対策になると考えている。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

〇教育・研究の質の向上のため　教員の非正規化が進み、若手研究者の安定的ポストが減少している。基礎研究の弱体化は日本の科学技術力低下に直結するため、増額すべきと考えている。

〇授業料値上げの抑制のため　運営費交付金の削減が授業料値上げの要因になっていると考えている。公的支援の拡充により、学生負担の軽減が可能となる。

〇持続的な地域の発展のため　地方国立大学は地域の知の拠点である。交付金削減で存続が危ぶまれる大学が今後出てくる　可能性があり、それは避けなければならないと考えている。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

〇教育機会の格差是正のため　私立大学の高額な授業料が進学の障壁になっているケースがあり、経済格差が教育格差につながる悪循環を断ち切る必要があると考えている。

〇物価高騰などの経費増加分を学生個人や世帯に負担させるべきではない　これまで助成金を充当してきた経費について、物価高騰などにより増加したものは助成金にて賄うことが妥当である。

　ただし、経営のための安易な留学生受け入れには厳しく対応したい。留学生比率が高い私学については、適正な配分ルールを整備することで、日本の高等教育全体の質向上を図りたいと考えている。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

〇教育格差の是正のため　貧困の連鎖を断ち切るには公的支援が不可欠と考えるため。

〇国家の持続的成長のため　国の競争力を保つには人材育成が最重要と考えている。

〇少子化対策のため　子ども一人の大学卒業までの教育費負担が出産抑制の要因の１つだと考えている。教育費の公的負担は効果的な少子化対策の一つである。

⑤高等教育無償化について

A：どちらともいえない

理由：

国際人権規約の理念は尊重しつつ、「完全無償化」には慎重な立場である。適切な自己負担と公的支援のバランスこそが、持続可能で質の高い高等教育を実現する鍵と考えている。また、私学においては、経営上の理由から多数の外国人留学生を受け入れている学校もあり、教育目的ではない入国者を誘発するリスクがある。本課題は、安全保障面も含めて総合的に考える必要があり、もう少しルール整備に向けた検討の時間が必要だと考えている。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

給付型奨学金の拡充は、格差の固定化を防ぎ、中間層を支える重要な政策だと考えている。これは教育政策であると同時に、効果的な少子化対策である。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

行政として返済負担を軽減するとともに、企業が社員の奨学金返済を支援する制度の拡充も推進したい。

同時に、奨学金を借りずにアルバイトや家族の支援で学費を工面した学生たちの努力も正当に評価し、報いる仕組みも検討が必要である。すべての若者が経済的負担から解放され、希望を持って人生設計できる社会の実現は、日本の未来を左右する国家戦略だと考えている。

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