杉本葵 候補の回答

国民民主党　奈良選挙区 　新人　34歳

①国立大学法人の授業料について

A：高いので引き下げるべき

理由：

今回の、国立大学法人の授業料について、授業料の無償化について、値上げ理由については、一定の理解はするが、国立大学に限らず、高校までの授業料無償化を訴え続けている国民民主党は、大学進学率が上がる中、大学までの授業料無償化も訴える中、大学授業料の値上げについては下げるべきと考える。

②国立大学法人運営費交付金について 

A：増額すべき

理由：

交付金は、近年削減傾向にあるものの、物価高や、円安などによって厳しい状況にあり、合わせて基盤的経費の運営費支出の増加で、大学の財政も圧迫されている。

国際的な研究競争力を維持するためには、十分な財政基盤が必要であり、運営費交付金は増やすべきと考えます。

③私学助成金に関して 

A：増額すべき

理由：

私学助成金に関しては、増額すべきである。

大学運営に関し、必要経費の高騰、人件費値上げ等、運営に大変苦慮されている。一方、総合イノベーション戦略では、「Society5.0」の実現に向けて、基礎研究を中心とする研究力の強化が掲げられており、研究「人材」「資金」「環 境」改革を大学改革と一体的に実行することが求められている。 私立大学においては、近年、民間企業関連の研究費や科研費採択率も上昇傾向にあり、研究関連のランキングも示すように、日本の研究力の 向上に大きく寄与しているところ、私立大学の大学院等の機能の高度化への支援を強化することによって、日本の研究力の強化を促進する為にも私学助成金を増額すべきと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について 

A：支出を増やすべき

理由：

支出を増やすべきと考える。子育ての不安要因は、「経済的負担の増加」（71.1%）が最も多く、他の要因を大きく引き離している。経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費（68.9%）との回答が最も多く、就学前教育 費等（34.8%）、小中高の学校教育費（31.5%）などの回答が続く中、家庭における経済負担を少しでも軽減すべきである。

⑤高等教育無償化について 

A：無償化すべき

理由：

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化が望ましい。合わせて学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設すべきと考えます。

⑥給付型奨学金制度について 

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯のみならず、更なる拡充が必要

2025年度から多子世帯について、所得制限を設けずに、授業料等の満額減免が受けられる様になる事は評価すべきことであるが、まだまだ恩恵を受けられない家庭も多く、家計における教育費負担額は年々増している。更には物価高騰等で、家庭の支出は増える中、段階的に更なる拡充が必要と考えます。

⑦奨学金返済について 

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

負担軽減すべきであると考えています。　現行の返還支援制度(減額返還制度、返還期限猶予制度、所得連動返還方式、企業による返還支援制度等の拡充)　更には、返済不要奨学金制度の条件緩和にも取り組むべきと考えます。

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