桜井ななえ 候補の回答

れいわ新選組　埼玉選挙区　新人　50歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

本来、国公立大学は、地域において最も身近な大学であり、家計状況にかかわらず誰もが学べる大学であるべきです。しかし、現在の国立大学法人の授業料は高すぎて、学びたいと望む誰もが学べるような額ではありません。とりわけ低所得者層の家庭では、大学に進学したいという希望を捨てざるを得ない状況です。

たしかに、低所得者層・多子世帯向けの修学支援制度や授業料減免制度はあります。しかし、成績要件が付いたり、上の子が扶養から外れると世帯年収が変わらないのに制度から外れたり、支援額が減少したりという問題があり、安定した支援策とは言えません。そのため、学費や生活費を賄うために、多くの学生が奨学金という借金を背負い、アルバイトに明け暮れる生活を余儀なくされています。

大学を、家計状況にかかわらず学びたい人が学べる場とするためにも、今の高すぎる国立大学法人の授業料を引き下げるべきです。授業料値上げはあり得ません。

大学側が授業料値上げの動きに出る背景には国が財政出動で国立大学の運営を支える意思を持っていないからです。国には通貨発行権があります。財源がないという言い訳を許すべきではありません。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

運営費交付金は国立大学をしっかりと運営していくための基盤的経費です。法人化された2004年時点では合計１兆2415億円だった運営費交付金は、毎年のように減らされ続け、2024年には合計1兆784億円となり、20年間で1631億円、13.1％も削減されてきました。ご指摘のように物価高騰がそれに追い打ちをかけています。

基盤的経費を緊縮財政・財政再建のもとで削減し、一方で、すぐに稼げる研究にだけ資金を配分する発想が長い目で、国立大学の研究環境を劣悪な状況に追い込みました。選択と集中を推進する国のイノベーション政策は大学の基盤的な研究機関としての体力を低下させ、経済界の言いなりになる存在にしてしまいました。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私学助成金は国立大学の運営費交付金と同じように極めて重要な基盤的経費です。日本では国立・公立大学よりも私学の方が数が多いという実情はありますが、どちらも各地域の教育を支える重要な存在です。

1975年の私学振興助成法成立時の附帯決議では「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」とされています。つまり、国会が政府に対して、できるだけ速やかに私立大学の経常費補助を50％とするよう努めよ、と決議しているにもかかわらず、私学助成金は、1980年の29.5パーセントを最高に以降減少し続け、50年も経っても、なお10％程度にすぎません。国公立にせよ、私大にせよ、大学の基盤的経費を充実させることは国の責任です。積極財政が解決策です。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

大学授業料（高等教育費）の家計負担が他の国よりも大きい。この事実がまさに、この国が教育に対して本気で取り組もうとしていないことを物語っています。国が公教育に対して支出する額の対ＧＤＰ比がOECDで下から一、二位を争うドケチぶりでは国の研究力が向上するわけはありません。国は国債発行など積極財政で高等教育の公的負担を増やすべきです。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

ご指摘のとおり日本は2012年に高等教育の漸進的無償化を推進することを決めており、修学支援法の附帯決議でも確認されています。

れいわ新選組は、教育こそ国の根幹。「学ぶ気があれば、借金をせずに大学院まで無償で行ける社会」、をつくるという基本政策の下、幼児教育から大学院までの無償化を訴えています。高等教育機関で学びたい人に対しては、所得制限なしに、国の積極財政で学費を無償化することが、この国が再び失われた30年を経験しないための最低限の条件です。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

政府は、修学支援法改正の答弁でも見られましたが、「限られた財源」を前提に、「国債発行を何とか行わないで、家計にできるだけ負担させる形で、教育力を強化しよう」という「無理ゲー」を行っています。不毛な「財源探し」をやめ、国が国債発行という未来への投資を行う事で人々の学ぶ意欲を支援するべきです。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

れいわ新選組は結党以来、「奨学金帳消し（奨学金チャラ）」を主要政策に掲げています。多額のローンを背負って若者が社会に出ざるを得ないことが、ひいては十分な経済力が得られないことにより、先の見えない少子化にもつながってもいます。奨学金債務帳消し（国が合計9兆円のJASSOの債権を買い取り、返済免除とする）、それと合わせて学費無償化をセットで行うべきです。

その他の埼玉選挙区の候補者のアンケート回答はこちらから確認できます。