林元政子 候補の回答

参政党　和歌山選挙区　新人　51歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

日本人の次世代を育む教育に国家は最大限の投資をすべきと考えます。ただし、教育無償化の予算が海外からの留学生に流れて行くのは反対の立場です。原則として帰化一世も除く、日本人にしっかりと投資を行って行くことが大切だと考えます。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

①と同じ理由で、日本人の次世代を育む教育への投資は国家をあげて推進すべし、外国人が経営する私学、外国人留学生斡旋業者と繋がる教育外資利権へ流れないような制度設計がなされることが前提です。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

現在800の大学があるが、少子化を踏まえ大学の数は多すぎます。教育予算が大学と癒着した一部の利得者へ流れている現状があると考えており、教育がビジネスと捉えられすぎていると考えます。結果として漠然と進学し多額の奨学金という名の借金を背負う若者が増えています。(他方外国人留学生には返済義務のない給付金が支給され日本人よりもはるかに優遇されています。)この教育政策を時代のニーズに即した多様な専門学校などを拡充し、未来の社会を支える即戦力として心身共に成長できる學び場への投資が必要な時代に突入していると考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

国民への教育が最も効果的に国力を高めると考えます。教育ビジネス利権を生む現行の制度は改め、日本人の子供一人当たり10万円の直接給付で、多様な教育が経済的な不安なく選び、受けられる公的支出に急務であると考えます。これにより子どもの個性特性に合った教育環境が整って行くと考えます。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

教育機関に補助金を支払う形では、教育がビジネスに寄りすぎてしまい、例えば生徒が集まらない学校は、補助金の算定対象となる入学生徒数を確保するために、海外からの留学生をもっと受け入れるような力学が働くと考えます。教育は国家の最も大切な事業であるからこそ、基本的に国家予算は日本人にこそ手厚く配分されるべきであるとの考えから、一人当たり10万円の直接給付、つまりは学校へ入れるのでは無くエンドユーザーに直接届ける給付金で確実に支援し、多様な教育の場を親子で選択出来るような制度設計が必要であると考えます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

海外の留学生への多額の給付に対し、肝心の日本人の教育支援が軽んじられています。教育予算の拡充が必要であると同時に留学生への教育留学生斡旋ビジネスに多額の予算が流れている現状の制度は改めるべきと考えます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

卒業後に公務員、一次産業従事者の他、次世代のエネルギー政策に繋がる研究開発に資する人材、AI人材等、国家戦略として育成せねばならない専門教育を受けその分野の仕事に就いて下さる方には全額免除で良いが、例えば特定の除外事業を除いた外資系企業に就職なさった方の奨学金を免除するというのは国家の予算を投じる教育事業としていかがなものかと考えます。国家戦略として卒業数年後の女性が結婚子育てのために仕事を一時的に離れることになった場合も、子育ての期間は奨学金の返済を免除とし、子ども1人あたり残高の3分の１を返済免除、(子ども3人を育てて下さったら全額免除)のような政策と共に子育て、いわゆる専業主婦(やむを得ない場合には主夫も含む)を国家の大切な事業を担う尊い仕事であるとの価値観を創って行くべきであると考えます。

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