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白石ちよ 候補の回答
白石ちよ 候補の回答
日本共産党 千葉選挙区 新人 49歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
今でさえ高すぎる学費がこれ以上値上げされれば、学生も家族も耐えられないというのが多数の声です。高学費のもとですでに多くの学生がアルバイト漬けとなっています。勉強時間がますます奪われ、これでは何のために大学にきたのかわからなくなります。引き下げるために全力あげます。
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
法人化された2004年と比べて、運営費交付金は1600億円も減額となっています。増額が必要です。最近の物価高騰を考えればますます増額が求められます。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
大学生の8割は私立で学ぶ学生です。だからこそ国立、公立、私立の区別なく公費負担すべきです。経費の2分の1の助成をします。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
日本の公的支出はGDP比で先進国の平均以下です。OECD加盟国でみると最低クラスです。もっと増やすべきです。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：無償化すべき
理由：
国連人権規約は高等教育について「無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して機会均等に与えられるものとする」と述べています。これが世界標準の教育政策です。それなのに、学費値上げを続けてきた日本の政治は異常です。無償化へ全力をあげます。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
奨学金は、権利としての教育を受けるために、給付を基本にすべきであり、拡充をしていきます。日本共産党は「自宅生4万円、自宅外学生8万円（月額）」を75万人に支給する給付奨学金制度の創設を、財源を含めて明らかにし、実現めざしています。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
日本の奨学金が貸与制中心のため、学生一人平均300万円の借金となっており、総額10兆円に上ります。このうちの5兆円を国の責任で拠出し減額します。一人ひとり半分にすることを基本に、年収や残高を勘案して不公平感が残らないようにします。
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