中野ともあき 候補の回答

無所属連合　千葉選挙区　新人　48歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

授業料はここ数十年で大きく引き上げられ、今や「国立だから安い」という認識は崩れつつあります。5人の子どもを育てる親としても、家庭の経済状況に関わらず、誰もが安心して学べる環境を守るためにも、国立大学の授業料は引き下げるべきだと考えます。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

私自身、地域で育児・療育・若者支援に携わる中で、大学が教育と研究だけでなく地域づくりの拠点であることを実感しています。運営費交付金の減額によって、未来への投資が細っていく現実を止めなければなりません。現場が健全に動くためには、安定的な基盤支援の拡充が不可欠です。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

教育機会の平等性は守られるべきですが、私学のビジネス化や定員割れによる乱立には慎重な視点が必要です。支援の対象や配分は、「地域貢献」「教育の質」「経済的困難学生の受け入れ」などを評価軸に、公教育と地域社会の持続性が守られるよう再設計する必要があります。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

教育への投資は「国の未来への投資」です。今の日本は、お産・育児・教育のすべての過程で“自己責任”が過剰に強調されすぎています。

地域で妊娠・出産から教育までを支援してきた立場から、命を育てるプロセスのすべてに公的支出が届く社会を目指したいと考えています。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

高等教育はもはや一部の人の特権ではなく、すべての人の「基本的権利」として捉えるべき段階にあります。段階的・所得連動型の仕組みを含めて、無償化の実現に向けて進むべきです。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

私のような多子世帯だけでなく、ひとり親家庭や親の支援が難しい学生も多くいます。家庭環境に関係なく、学びたい意思を応援できる仕組みこそが、本来の奨学制度の在り方だと考えます。給付型奨学金は、あらゆる立場の若者に届くよう拡充していくべきです。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

現在の奨学金制度は、名前は「学費の支援」でも、実態は“借金”です。返済の不安から将来を縮めてしまう若者が多い現状を変えるべきです。返済免除制度の拡充により、「学びたい」「働きたい」を安心して選べる社会を実現すべきと考えます。

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