なかやめぐ 候補の回答

参政党　千葉選挙区　新人　43歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

経済格差が教育格差を生む負の連鎖を断ち切り、質の高い教育をより多くの若者に提供することが急務であると考えています。そのためには、授業料の引き下げに加えて、教育関連給付金や奨学金の拡充、教育投資への税制優遇等の経済的支援が重要です。これらの支援は、経済的な困難を持つ日本国籍を有する方を優先し、予算は教育国債を財源として、学校ではなく子供一人ひとりに支給されるものであるべきと考えています。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

大学への研究費補助（科学研究費）や国からの補助金事業の仕組みが、４〜５年の短期的な成果を重視する方向になった結果、基礎研究の力が低下しています。本来、どの学術分野でも基礎研究でその成果が確立するためには、１０年以上あるいは研究者の研究人生(約３０年)など、長期的視点で取り組む必要があります。国から学術研究を振興するための研究費や補助金の付け方を見直し、諸分野の基礎研究を振興するべきと考えます。

③私学助成金に関して

A：減額すべき

理由：

大学を卒業してもすぐに離職する若者や、就職できない若者が増加しています。この原因の一つとして、大学課程での準備が十分でないことが挙げられます。また「学歴」ではなく「学習歴」、すなわち何を学んできたかを重視する教育への転換が求められていると考えます。例えば、AI等のIT活用はこれからの社会の様々な場面で必須となり、教育的サポートが必要と思います。若者が自信を持って社会に巣立ち、活躍できる教育環境の整備が急務であり、高等学校教育の再編（技能習得の実践教育高校、研究大学進学準備の学術教育高校等）が必要と考えます。 

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

①、②をご参照ください。具体的には下記の事項を教育への公的投資として進めていくべきと考えます。

子育て教育関連費用に利用できる給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て教育給付金）。

奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除（奨学金制度改革）。

科学技術や知財の振興、人的資本の支援を対象とした国債発行（教育国債）。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべきではない

理由：

①に記載の通り、高等教育については望むもの一律に無償化はすべきではなく、教育関連給付金や奨学金の拡充、教育投資への税制優遇等の経済的支援が重要と考えます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

①の回答をご参照ください。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

①の回答をご参照ください。

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