勝部けんじ 候補の回答

立憲民主党　北海道選挙区　現職1期目　65歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

家計への負担が大きくなっている大学授業料については、給付型奨学金の拡充に加えて、授業料の軽減に向けた取り組み、とりわけ国立大学の授業料抑制策を拡充すべきであると考えています。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

今回の参議院選挙の中で、私のキャッチフレーズは、物価高から生活を守る！地域を支える！とさせい頂いています。重点政策の中では、６本柱の２つ目に、教育の無償化と負担軽減を公約に掲げています。小中学校の給食費・教材費・修学旅行費用の無償化や幼児教育・保育の無償化とあわせて、国公立大学の授業料無償化と私立大学・専門学校の授業料の同額程度の負担軽減を掲げてます。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

前項同様で再掲となりますが、今回の参議院選挙の中で、私のキャッチフレーズは、物価高から生活を守る！地域を支える！とさせい頂いています。重点政策の中では、６本柱の２つ目に、教育の無償化と負担軽減を公約に掲げています。小中学校の給食費・教材費・修学旅行費用の無償化や幼児教育・保育の無償化とあわせて、国公立大学の授業料無償化と私立大学・専門学校の授業料の同額程度の負担軽減を掲げてます。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

高等教育費への公的支出は増額すべきであります。私を支援する団体(連合北海道)が昨年、北海道内の市町村自治体に対し、高校の通学費等支援の有無について調査したところ、８割の市町村自治体で、高校の通学費(入学準備金・奨学金制度含む)支援が行われていることがわかりました。①鹿部町では、高校生応援給付１万５千円(月額)支給、新生活応援給付 高校卒業時１０万円支給、②赤平市では、高校生等の通学費や就学に係る経費等への支援金として、使途を限定せずに月額１万円を保護者に交付しています、③歌志内市では、高等学校へ通学するための就学支援として、１月15,000円を支給(3年間)、④美幌町では、寄宿舎運営費及び寮費補助、オンライン学習利用料(スタディサプリ)及び模擬試験・検定試験費用補助、地域みらい留学等の魅力発信補助、生徒下宿費補助、農業科実習服補助、GIGAスクール構想の推進に係るタブレット端末の貸与、道外から入学した生徒の帰省費(夏・冬の年2回、航空機の往復代)の補助、⑤オホーツク振興局管内及び根室・釧路振興局管内の全市町村は、何らかの高校生に対する通学補助を導入、⑥バス通学費助成、部活動バス無償運行、部活動遠征費用補助、健康診断実施、海外派遣補助、部活動外部指導者派遣費な゛、⑦津別町では、国公立・私立大学入学費補助、各種資格検定受験料女性、修学旅行費一部助成など、あらゆる取り組みを自治体の費用負担で行っています。これら高等教育費は、本来国が責任を持って取り組むべき施策であり、地方交付税交付金できちっと措置すべきであると考えます。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

高等教育の無償化については、現在、国会で審議中ですが、所得制限のないすべての高校生が無償化の対象となるべきです。なお、懸念される公立高校から私立高校への生徒流出で、公立高校の定員割れが加速し、教職員定数の削減や公立高校の募集停止という問題も想定されており、状況を注視して参りたいと考えています。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

大学の授業料や入学金は、各設置者において判断されるものの、大学での教育を希望する若者が経済的理由から進学を断念することのないよう、国公立大学の授業料無償化と私立大学・専門学校の授業料の同額程度の負担軽減を図ることを、私の参議院選挙の個別政策で掲げています。

　次の設問での回答でも述べている通り、現在、返済不要の給付型奨学金については、2024年度から、多子世帯(子どもを３人以上扶養)や私立理工学系の学部生に対し、年収600万円程度の世帯まで授業料の減免措置が導入されました。また、2025年度からは、多子世帯の学生等の授業料が所得制限なしで無償化となりました。しかし、依然として対象者は限定的であり十分とは言えません。中間層を含めた支援制度の拡充を求めます。あわせて、奨学金返済者に対しても支援の拡充を求めます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

現在、大学生等の約半数が奨学金制度を利用しています。返済不要の給付型奨学金については、2024年度から、多子世帯(子どもを３人以上扶養)や私立理工学系の学部生に対し、年収600万円程度の世帯まで授業料の減免措置が導入されました。また、2025年度からは、多子世帯の学生等の授業料が所得制限なしで無償化となりました。しかし、依然として対象者は限定的であり十分とは言えません。中間層を含めた支援制度の拡充を求めます。あわせて、奨学金返済者に対しても支援の拡充を求めます。他方、文部科学省の中教審では、国立大学の授業料を３倍にする案が出るなど、世界の潮流に逆行する政策は改めるべきであると考えます。国公立大学の授業料無償化と私立大学・専門学校の授業料の負担軽減を図ることや、生活支援も含めた給付型奨学金を創設・拡充するよう求めていきます。

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