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高橋ひであき 候補の回答
高橋ひであき 候補の回答
鼎立の党 兵庫選挙区 新人 42歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
大学の自立性と、金銭的な理由で学習が阻害される問題とを比較考慮して決めるべきだが、現在の学費を東大の値上げ前の水準に戻しても問題は起こらないと考えるため
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
全てを公費で賄う場合、大学自体の自立性は失われてしまうと考えられるので、増額は、現状のインフレ率に合わせて必要であり、現状よりも運営が悪くなるようなことが無いようにすべきである
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
国公立同様、インフレ率に合わせて、補助金の増額を行うことで、運営に支障が出ないようにすべきである
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
教育機関お自立性を担保しつつ、過度に国家からの恣意的な干渉が起きない範囲で、交付金、補助金の増額は行うべきである
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：どちらともいえない
理由：
一部を一律に無償化した上で、各教育機関の裁量で、学費を徴収することを妨げないようにし、各教育機関の独自性、自立性を担保しつつ、教育機関間の不平等が生まれないように配慮されたい
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
年収中の可処分所得は、物価により変動するため、学費同様、給付型奨学金の対象に関しても、物価上昇に合わせて、変動的に基準を定めた方が良い
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
収入が低いうちから返済を求めるのではなく、ある程度、経済的に余裕の出る時期まで、返済を猶予する制度は必要であり、将来的に何らかの理由で、返済不能になった場合も、免除規定を設けて、生活者が困らないように配慮すべき
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