金田峰生 候補の回答

日本共産党　兵庫選挙区　新人　59歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

高学費によって学生生活が限界にきているときに、さらなる負担増はやってはなりません。教育の機会均等、学ぶ時間を奪っているのが高学費であり、引き下げるべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

国立大学の運営に必要な経費を支えるのが運営交付金です。法人化された2004年度に比べ1631億円（2024年）減らされ、国立大学協会も声明で「もう限界です」と窮状を訴えています（2024.6.7）。これをただちに回復し増額すべきです。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学への助成は経常経費のわずか1割に抑制されてきました。高等教育機関としては、国立と私立に差異はありません。学生の8割近くを擁する私立大学の公共的役割にふさわしく、私学への国の支援を抜本的に強める必要があります。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

日本は、OECD（経済協力開発機構）諸国の中で高等教育への公的負担割合が最も低い国の一つです。大学予算削減のしわ寄せを学費値上げによる「自己収入」で賄うようになれば、教育の機会均等、学生の学ぶ権利はますます壊されます。日本の経済力にふさわしく大学予算を拡充し、憲法の「教育を受ける権利」「学問の自由」の全面的な保障のために政治が責任を果たすべきです。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

そもそも教育の成果は個人のものでなく社会全体のものです。国際社会は、第2次世界大戦の反省に立ち、国連総会で採択された国際人権規約にも実ったように、すべての人の教育の権利を認め、教育が人格の完成とともに、諸国民の間の寛容や平和維持につながるという考え方に立って、高等教育の無償化をうたっています。日本政府は、2012年に国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回しています。高等教育無償化は国民と国際社会への日本政府の公約であり、「受益者負担主義」の立場から脱却し、無償化に踏み出すべきです。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

奨学金は国民の教育を受ける権利を保障するもので、給付を基本にすべきです。学費が高いのに、給付奨学金制度が確立していないのは世界で日本だけです。人生の門出で「奨学金」という名の多額の借金を負わせる社会はあらためるべきです。奨学金返済額は10兆円にもなります。現在の奨学金は、将来借金となる貸与制が中心です。日本共産党は「自宅4万円、自宅外8万円（月額）」を75万人（現在の奨学金利用者の半数）に支給する本格的な給付奨学金制度を創設し、対象・支給額を拡充していくことを提案しています。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

多額の借金返済は、若い世代の生活に重くのしかかります。奨学金返済が結婚や子育てをはじめ生活設計の重荷となり、将来不安を増大させています。貸与奨学金の総貸付残高10兆円の半分を国が拠出して減額すること、すべての貸与奨学金を無利子にすることなどが必要と考えています。

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