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しもひごし優也 候補の回答
しもひごし優也 候補の回答
参政党 佐賀選挙区 新人 32歳
①国立大学法人の授業料について
東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？A： 高いので引き下げるべき
理由：
値上げには反対です。日本の教育を重視しており、特に次世代を担う子どもたちの育成に力を入れています。大学運営に必要な財源は、政府の予算配分の見直しや無駄の削減、国債による将来投資としての教育支出など、他の手段で確保すべきと考える
②国立大学法人運営費交付金について
東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？A：増額すべき
理由：
国立大学の運営費交付金の削減が日本の教育と未来に与える負の影響を懸念しており、大学運営の困難を授業料値上げで補うのではなく、国が責任を持って運営費交付金を増額すべきであると考える。
③私学助成金に関して
国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？A：適正である
理由：
教育費負担軽減の必要性は感じているが、「学校への補助」よりも「個人への直接支援」を優先すべきと考える。
④高等教育費に係る公的支出について
日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？A：支出を増やすべき
理由：
単に支出額の増減だけでなく、どのような教育を目的として、どのように支出されるべきかという「教育のあり方」と密接に結びつけて議論されるべきと考える。
⑤高等教育無償化について
日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？A：どちらともいえない
理由：
安易な一律無償化ではなく、所得制限や学習意欲なども考慮しながら、公平で効果的な制度設計を行うことが必要だと考える。
⑥給付型奨学金制度について
現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要
理由：
奨学金による若者の負担軽減の必要性は感じる。高等教育の「無償化」という形での一律な給付型奨学金制度の拡大より、根本的な教育制度や社会のあり方全体を見直す中で、教育費の問題を解決していくべきと考える。
⑦奨学金返済について
日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？A：負担軽減措置を講ずるべき
理由：
奨学金返済の現状には問題がある。既存の奨学金の減免、給付型奨学金の拡充、返済方法の多様化、特定の職種における返済免除など、多角的なアプローチで若者の負担軽減を図るべきと考える。
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