谷口あおひと 候補の回答

参政党　京都選挙区　新人　46歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

物価上昇、国民負担率も増える中、各家庭が教育における費用負担が大きくなっています。

そんな中、国立大学の授業料が上がれば、公立私学の大学も値上げしていくのは当然です。

経済的な理由で進学を諦めてしまう人が増えるのは必然です。

優秀な人材を輩出するのは国の発展や国防にとって、最も大切です。

国が大学の経営と学生を支える必要があります。

一方、我が国では海外留学生への支援を拡大しています。まずは国内の教育や学生を守り、支援する事を最優先する政策に転換していくべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

国立大学の法人化は、大学の自主性や自由度を高めると言われましたが、結果的には国の財政負担を軽減するだけで、大学や学生の負担は増え、競争激化による研究費の削減や授業料の値上げ、地域格差の拡大などを起こしています。

外部資金に頼る事で、公平性を無くし一部の企業の研究機関になる恐れもあります。社会における大学の在り方は、中立公平であるべきであり、そのために国が守る機関だと考えます。すぐに、法人化をやめ国営に戻すべきと考えます。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学に関しては慎重に議論をすすめるべきところです。少子化で、子供の数が少なくなっている事や、私立大学が文科省の天下りの受け皿になっているという実態もあるため、本当に必要な大学についてのみ補助を増額するべきと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

物価高で家計負担が増える中、高等教育への公的支出を日本も最低でもOECDの国際レベルに合わせて引き上げる必要があると考えます。

一方で、進学ではなく就職や専門分野を志す人にも公平に援助をするべきです。

進学だけの選択ではなく、その他の道に進む人にも同様に支援があるべきと考えます。

⑤高等教育無償化について

A：どちらともいえない

理由：

高等教育無償化については、現段階においては実施すべきと考えます。とくに物価高で国民負担率も高い今、各家庭の負担が、かなり大きくなっています。進学をあきらめざる得ない子どもも増えています。

しかし、高校だけでなく就職や専門分野にすすむ人にも同様に公平に支援するべきと考えます。

教育機関ではなく、あくまで個人に支援給付され、選択の幅を広げる必要があると考えます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

世帯年収の上限は必要です。一方、不公平感を生まないために、子ども一律一人あたりで支援支給するべきと考えます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金制度に関しては抜本的な改革が必要です。奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除（奨学金制度改革）などです。

一方で海外留学生への過剰な支援を見直す必要もあります。まずは国内の教育や学生を守り支援する事を最優にするべきです。

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