京都選挙区

山本わかこ候補の回答

立憲民主党　京都選挙区　新人　57歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：高いので引き下げるべき

理由：

教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国際人権規約A規約第13条の漸進的無償化を実現するために大学の授業料を引き下げるべき。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

大学運営の充実のため、国立大学法人運営費交付金を増額すべき。また、国の科学研究費を倍増し、研究者の安定的な雇用や個々の研究環境を整備するとともに、教育・研究への支援拡充を図るため、大学等への寄付に当たっての税額控除の拡充などを検討すべき。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

建学の精神や大学の個性と多様性を尊重し、多様な教育の機会を確保するとともに、公私間格差の是正のため、私学助成の充実を推進すべき。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

社会全体で全ての子どもの育ちや若者の学びを支援する必要があると考える。教育に関係する予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げるべき。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進する。旧民主党政権下で所得制限のない高校の授業料無償化を実現し、2012年には国際人権規約A規約第13条の留保の撤回を決断し国際的に中等・高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを明確にしたが、さらに、大学など高等教育まで公教育全体を通じた無償化を進めるべき。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しており、世帯年収や子どもの数によって区別すべきではない。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

貸与型奨学金の返還額の所得控除、返済中の有利子奨学金の利子免除、所得連動返還型無利子奨学金の導入等を行うべき。

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