にいみ彰平 候補の回答

日本維新の会　京都選挙区　新人　36歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

800億円もの運営費交付金を受領し、かつ卒業生に日本経済をけん引する人物を多く有し、寄付受領の可能性も他大学に比べて優位である東京大学に関しては、間違いなく高額であると言わざるを得ない。他大学に関しては個別事情はあろうかと思うが、一般論として、国立大学の学費がここまで高騰している現状は、看過できない。

②国立大学法人運営費交付金について

A：適正である

理由：

学費の低減は、運営費交付金によって図るのではなく、学生側への資源投入で図るべきであると考える。

③私学助成金に関して

A：適正である

理由：

私学に関しては、存続が望ましくない大学も一部には存在し、一定の淘汰も図られるべき側面もあり、根本的には「必ずしも4大に進まなければ生涯年収で劣ってしまう社会自体を変えねばならない」と考える。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

国民の高等教育への負担は低減されるべき。同時に、真に高等教育機関として意義ある大学が存続し、真に意義ある教育を享受できる受験、教育システムを構築し、かつ、その意欲ある学生を支援の対象とする仕組みを形成する必要がある。また、高校卒業で社会に出たとて、不当に4大卒者に賃金の面で劣ることのない社会を形成せねばならない。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

大きな方向性としては同意。ただし、上記のように、真に高等教育機関として意義ある大学が存続し、真に意義ある教育を享受できる受験、教育システムを構築し、かつ、その意欲ある学生を支援の対象とする仕組みを形成する必要がある。また、高校卒業で社会に出たとて、不当に4大卒者に賃金の面で劣ることのない社会を形成せねばならない。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

大学の学費が個人を圧迫していることは自明。当座、その負担を低減する必要は間違いなくある。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

社会に出た時点で借金を抱える方が多くいる現状は、将来設計を不安定化させて、結婚や出産の選択の自由もはく奪しており、少子化の要因ともなっている。上述の給付型奨学金対象の拡充と考え方を一にし、一定の基準の中で減免を行うべきだと考える。

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