三重選挙区

小島とも子候補の回答

立憲民主党　三重選挙区　新人　64歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：適正である

理由：

少子化での学生減少によって整理統合や運営面・財政面での構造的な見直しはが不要とは考えないが、授業料への転嫁を拙速にはすすめるべきではなく、できる限り学習者負担分の標準額の水準は維持されていくべきと考えます。運営費交付金の拡充が求められます。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

全体額はどうなのか、大学単位、学部単位、学習者一人当たりでどうなのか、どう考えるかなど、交付金額の評価は、多面的であるようにとらえています。近年、大学や個人を対象とする要件等をもとにした配当傾斜の構造の変更などによる効率や成果を重視する傾向には賛成しかねます。全体を幅広く支援し底支えする交付金の在り方が求められます。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

ここで回答した「増額」は、全体として私立大学の大学数・学部数等の適正化を一定すすめていくことを必要としたうえで、その過程であるいはその結果、学習者一人当たりの負担増を抑制していくために、増額が必要としたものです。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

ＯＥＣＤ平均レベルへの割合増が必要かと思います。高等教育への公財政支出の低さの指摘は、ここ数年ずっとそのままです。財務省は毎年秋の建議において国民負担率を引き合いに出して、その妥当性を主張していますが、学習者本位のスタンスに立っているとは言えません。高等教育機関の適正規模化も並行議論が必要ですが、公財政支出の割合増はすすめていくべきです。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：どちらともいえない

理由：

理想的には無償化ですが、高等教育機関の適正規模化の議論とあわせてすすめていくことが妥当かと考えます。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

経済格差が教育格差につながることがない構造をつくっていきたいという考えからも、現行水準や要件について拡充を求めていきたいです。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：