斉藤まさゆき 候補の回答

自由民主党　比例　新人　47歳

①国立大学法人の授業料について

A：適正である

理由：

国が定める標準額の設定にあたっては、日本の社会経済状況を幅広く考慮して検討されるべきだと考えています。これは、単に大学運営のコストだけでなく、国の財政状況や国民の所得水準なども踏まえて、総合的に判断されるべきだと考えます。

同時に経済的な理由で学生が進学を諦めることがないように、支援制度の拡充が重要です。具体的には、授業料の減免制度と、返済の必要がない給付型奨学金からなる「修学支援新制度」による支援を、今後さらに手厚くしていく必要があります。

②国立大学法人運営費交付金について

A： 増額すべき

理由：

大学は、科学の最先端を切り拓く極めて重要な拠点です。しかし、現状では物価や人件費の高騰により、大学の運営費や研究費が危機的なほど逼迫しています。

この状況を改善するためには、研究費の使途や運用方法の柔軟な見直しや研究時間の確保と研究環境の改善するための組織運営改革や人事給与制度の改革の実施が必要です。

これらの改革と並行して、物価や人件費の上昇を考慮した上で、国立大学法人運営費交付金および研究費の確保に取り組むべきです。

③私学助成金に関して

A： 増額すべき

理由：

私立大学の学費は多くの要因によって決まりますが、私立大学の運営費の少なくとも半分を助成金でまかなうよう努力すべきとされている「私立学校振興助成法」が制定された当時の委員会附帯決議の趣旨も踏まえて、毎年の予算編成において必要な財源を確保しつつ、私学助成金を着実に増やしていくべきだと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

A： 支出を増やすべき

理由：

OECDのデータが示す通り、日本の高等教育機関への公費負担割合が、OECD平均と比べて低いという現状を認識しています。

高等教育は、国の力の源です。なぜなら、多様な人材を育成し、学術研究を通じて新しい知識を生み出し、さらにはイノベーションを促進するなど、非常に重要な役割を担っているからです。高等教育への投資は、将来に向けた先行投資にほかなりません。必要な財源を確保しながら、高等教育への公的な投資を充実させるよう努めるべきだと考えます。

⑤高等教育無償化について

A： 無償化すべき

理由：

家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもたちが質の高い教育を受ける機会を平等に得られるようにすることは極めて重要です。少子化対策の観点からも、子育て世代の経済的負担を減らすことで、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることができます。

教育費の負担軽減に向けた取り組みを一層充実させていこうと考えております。

⑥給付型奨学金制度について

A： 多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

大学等で学ぶには、授業料だけでなく、教材費、食費、居住費といった生活費も必要になります。令和２年度に始まった「高等教育の修学支援新制度」では、低所得世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金を支給してきました。そして、令和６年度からは、多子世帯などの中間層にも対象が拡大されています。

しかし、家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもたちが質の高い教育を平等に受け、それぞれの個性や能力を最大限に伸ばせる機会を得ることが重要だと考えています。高等教育にかかる経済的負担をさらに軽減するための支援拡充は不可欠です。

⑦奨学金返済について

A： 負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金の返済が日々の生活やライフイベントに影響を及ぼし、大きな負担になっているという多くの声があることは認識しています。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、借りた総額が多くても、毎月の返済額が過度にならないよう、返済期間を考慮して設定されています。

一方で、経済的に厳しい状況などで返済が困難な方に対しては、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援策が講じられてきました。更なる奨学金返済の負担軽減に向けて努力してまいります。

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