江畑弥八郎候補の回答

立憲民主党　比例代表　新人　70歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

立憲民主党は、大学授業料の無償化の実現を目指しており、学費の値上げについては反対。

教育の無償化を進め、すべての大学生が、生まれ育った環境に左右されずに希望する教育を受けられる社会を実現したい。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

安易な増額は良くないが、運営費交付金が減らし続けることで教員の雇用への影響や研究費減少に伴う将来の日本の技術革新への影響、また文系学部の縮小・統合・廃止が検討される等々を鑑みた時に中長期計画をしっかり立て、将来への投資と考え活きたお金として活用するのであれば増額すべきと考える。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

少子化に伴い、学生獲得が難しくなる等で私学助成金の交付条件を満たすことができず助成金が減額される可能性があるため、まずは時代や社会情勢に合わせてモデルチェンジし、大学側は経営努力を続ける必要はあると考える。

その上で経済的な心配をせずに、いつでも誰でも学ぶことができる社会の実現に向けて助成金を今より減らすことなく、内容によっては増額して、学生やその保護者が安心して教育を受けられる大学運営を図っていただきたい。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

将来の日本を担うすべての学生が、生まれ育った環境に左右されずに希望する教育を受けられる社会をめざすためには教育の無償化を進め教育機会を増やすことが必要であり、日本の国際的な競争力向上にも繋がることから公的支出の増額が望ましいとは考えるが、財源の確保について、少子高齢化等々、社会全体の見直しや時代に合わせた施策を同時に進める必要があると考える。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

教育の無償化を進め、すべての学生が、生まれ育った環境に左右されずに希望する教育を受けられる社会をめざしていることから授業料の無償化は進めるべきと考える。

また自治体による差（同じ高校内に無償の学生とそうでない学生の混在等）は公平性に欠けるため国が一斉に無償化を推進すべきと考える。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

多子世帯にかかわらず、給付型奨学金制度を拡充すべきではないか。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

学金返済が多額のローンとしてのしかかると将来、結婚や出産をはじめとしたライフプランへの影響も懸念され、また実際に返済が滞った末に自己破産をしたり、自殺してしまったりする例も生じている。

企業によっては奨学金返済補助をしている企業はあるが、国も負担軽減措置の施策を講じる必要性があるのではないかと考える。

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