大椿ゆうこ 候補の回答

社会民主党　比例　現職　51歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

OECD諸国の中でも米国に次いで、公的高等教育機関の学費が高くなっているため。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

2012年9月に、日本は社会権規約における中高等教育の漸進的無償化についての留保を撤回したため、国には高等教育無償化を目指す責務がある。特に国立大学に関しては、法人化に際し、衆議院の附帯決議で｢法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努める｣とされた。学生の高等教育に対する権利を保障するとともに、学術･研究環境の充実のために、国が責任を持つべきである。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

前問で回答した通り、日本は高等教育無償化を目指す責務があるため、私立大学でも学費無償化が実現するよう、助成金の充実を図る必要がある。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

前問で回答した通り、日本は高等教育無償化を目指す責務がある。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

ご指摘の通り、憲法の定め、及び留保撤回と言う国際約束に即し、高等教育無償化を目指すべきである。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

高等教育無償化が実現するまでの間、経済的な理由で高等教育を諦める方が出ないよう、返済不要の給付型奨学金を拡充すべきである。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

返済負担の軽減、せめて利子部分の返済免除を行うべきである。以上、全て公約に掲げている。

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