社会民主党

かい正康候補の回答

社会民主党　比例　新人　47歳

①国立大学法人の授業料について

　東京大学では今年度入学者から授業料を年間10万円以上の値上げが行われました。東京大学の授業料値上げが報じられて以降、全国の国立大学法人でも授業料値上げの検討がなされているとの報道があります。国立大学法人の授業料（標準額：年間53万5,800円）について、どのようにお考えでしょうか？

A：高いので引き下げるべき

理由：

国立大学は、家庭の収入にかかわらず勉学を志す人たちに門戸を広げるべき。またアルバイトなどしなくとも勉強に専念できる条件を提供すべき。

②国立大学法人運営費交付金について

東京大学をはじめとした授業料の値上げの理由として、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされつづけており、大学運営に支障をきたす段階に至っていることが挙げられています。今年度予算額も前年度と同額とされましたが、昨今の物価高騰を考慮すると、実質的に前年度から200億円程度の減額に相当するとの指摘もあります。国立大学の運営費交付金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

先進国と比較して高等教育への予算支出が低すぎる。日本の場合わずかGDP比0.6%であり、最低OECD平均の1.2％まで引き上げるべき。

③私学助成金に関して

国立大学法人のみならず、私立大学等でも授業料（入学金、設備維持費等を含む）の値上げがなされています。私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）の一般補助は減少傾向にあり、そのことが授業料値上げに転嫁されていると考えられます。私学助成金について、いかがお考えでしょうか？

A：増額すべき

理由：

私立大学の授業料は高くなり保護者や学生の負担限度を超えている。アルバイトで勉強時間の確保が困難になるなど本末転倒な状況を解消すべき。また国公立と私学の負担の格差はなくすべきと考える。

④高等教育費に係る公的支出について

日本の高等教育費における家計負担の比率は51％で、OECD平均（19％）の2倍以上となる一方で公的支出の割合は、日本が37％とOECD平均（68％）を大きく下回っています。高等教育費への公的支出について、いかがお考えでしょうか？

A：支出を増やすべき

理由：

高等教育費の家計負担比率は大きすぎる。公的支出の割合をOECDなみに引き上げるべき。家計負担はなるべく小さくすべき。

⑤高等教育無償化について

日本は国際人権規約A規約第13条において定められている中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保を2012年に撤回し、高等教育の無償化を進めることを国際的に示しています。また、日本国憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。こうした教育を受ける権利を保障する手段として高等教育を無償化することについて、いかがお考えでしょうか？

A：無償化すべき

理由：

教育費の負担に関して「授業料を半額程度」との要望が多いとの調査がある。当面は半額を求め、基本的に高等教育は無償化すべきだと考える。

⑥給付型奨学金制度について

現行の就学支援制度は世帯年収380万円程度までとなっています。今年度より支援対象が拡大されましたが、多子世帯のみが対象とされています。給付型奨学金支援制度について、どのようにお考えでしょうか？

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

先進諸国は基本的に給付型であり、日本も奨学金制度は給付型に一本化し拡充すべきである。また年収制限、有利子返済など貸与型奨学金は廃止すべき。

⑦奨学金返済について

日本の大学生の過半数（55％：令和4年度日本学生支援機構調査による）が大学に進学するために奨学金を受給しています。一方、多額の「ローン」を抱えて卒業を迎えるため、奨学金返済のために若者が将来を思い描けないなどの弊害が指摘されています。奨学金返済について、いかがお考えでしょうか？

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：