鈴木弘一 候補の回答

日本共産党　比例　新人　50歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

学生の皆さんが高い学費に苦しみ、政治の場ではすべての主要政党が高等教育の「無償化」「負担軽減」を国民に公約しているのに、実際には、国立大学でも私立大学でも「学費値上げラッシュ」が起きようとしている、こんなことは異常と言わざるを得ません。政治が看過して良いのかが問われています。日本共産党は緊急の手だてとして、政治の責任で1000億円を投入して国公私立大学、専門学校の値上げを回避することを提案しています。 1971年の国立大授業料は年１万2000円でした。その後の50年で50倍も値上げされました。国公立大学授業料への公的負担の割合は32％で、OECD加盟国36か国中ワースト2位です。国公立大学授業料への公的負担を増やし、値上げではなく値下げ、そして無償化に足を踏み出すべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

国立大学運営費交付金は、法人化された2004年度に比べ、年額で1,631億円も減額されています。地方国立大学では、教員一人当たりの基盤的経費配分額が年10万円程度になるなど、最低限必要な研究費の確保が困難になり、研究のすそ野が狭まっています。 運営費交付金の削減分を元に戻し、増額をはかります。「実績」に応じた傾斜配分は廃止します。各大学の標準的な経費をもとに積算して、物価上昇や賃上げも考慮し、教育・研究費や人件費などを十分に確保するしくみに変更します。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立学校振興助成法の制定から５０年経過しましたが、私学助成はいまだに低水準です。私立大学の経営悪化の最大の原因は、「経常費の2分の1助成」という国会決議を踏みにじって、国庫助成を経常費の1割にとどめていることにあります。私学助成の助成率５０％まで引き上げ、私立学校の教育条件を改善します。 学生の学ぶ権利を保障する高等教育機関としては、国立と私立に差異はありません。私立大学にも国公立大学と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立するべきです。その第一歩として、公費負担によって入学金を廃止し、授業料を半額化します。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

日本はGDP（国内総生産）世界4位であるにもかかわらず、高等教育予算があまりに貧困です。高等教育機関に対する公財政支出は、GDP比でOECD加盟国の中でワースト2位です。その一方で、私費負担率はOECD加盟国の中で3位の高さにあります。 経済力にふさわしく大学予算を拡充し、憲法の「教育を受ける権利」「学問の自由」の全面的な保障を根本にすえ、大学の自主的創造的な発展をしっかり支える政治に転換することは急務です。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

日本も批准している国際人権規約は「高等教育は……無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」としています。学費を値下げして無償にすすむことは世界標準の教育政策であり、日本政府の国民と国際社会への公約でもあります。家庭の経済力に左右されず教育を受けられる社会こそ、子どもと若者の未来を支え、社会を豊かにする力になると考えます。教育は権利であり受益者負担であってはなりません。 学費無償化に向けて、ただちに国の助成で国公私立すべての学費を半分にするとともに、入学金を廃止します。文教予算の2倍まで突出した軍事費を減らし、大企業・富裕層の優遇税制を改めることで財源を確保できます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

給付型奨学金は多子世帯のみならず、必要とする多数の学生を対象にするべきと考えます。「自宅4万円、自宅外8万円」の給付奨学金を75万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していきます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

平均で300万円の奨学金という「借金」をかかえて社会に出ざるをえない状況で、若い世代の抱える奨学金返済額は10兆円にものぼります。奨学金返済の負担を軽減するために、緊急に半額免除を実現します。

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