赤石ひろ子 候補の回答

日本共産党　比例　新人　64歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

高すぎる学費が学生やその家族に大きな負担を強いています。アルバイトや奨学金なしに大学に通えないという実態は異常です。日本政府が批准している国際人権規約にあるように「日本も批准している国際人権規約は「高等教育は……無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」というのが国際基準であり、日本政府は国民と国際社会への公約として無償化をすすめるべきです。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

日本の高等教育への公的財政支出は、GDP比でＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、”最下位クラス”です。その結果が、大学運営を困難にし学費の高騰を招いています。抜本的に引き上げるべきと考えます。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

学生の学ぶ権利を保障する高等教育機関としては、国立と私立に差異はありません。私立大学にも国公立大学と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立し、現在、経常費の１割しかない助成について、５割に引き上げるべきと考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

教育予算を抜本的に増やすことを通じて、学費無償化をすすめるべきと考えます。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

変化する世界の中で、若い世代が新しい知識や技術、多様な価値観を身につけ、自らの将来を築いていくためにも、日本社会の発展にとっても、大学教育はきわめて重要です。国際人権規約「高等教育は……無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」というのが国際基準です。日本政府もこれを批准しているわけですから、国際公約としてすすめるべきです。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

先進国では３割程度の学生が給付型奨学金を受けています。学生ローンではなく、給付型奨学金を多くの学生が受けられるようにします。「自宅4万円、自宅外8万円」の給付奨学金を75万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していきます。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

奨学金という名の借金が、平均でも３００万円、大学院に進学すると５００万円とも１０００万円とも言われるほど背負わされていることは、学生の将来にとっても大きな重しになっています。奨学金の半額を免除とし、返済が困難となった場合の減免制度をつくる必要があると考えます。

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