矢野ゆき子 候補の回答

日本共産党　比例　新人　61歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

高学費によって、国・公・私立にかかわらず大学生の学生生活に限界がきています。このような状況下でのさらなる学費値上げは、限界に来ている学生生活を破綻させることにつながります。日本共産党は、まずは大学・短大・専門学校の学費を半額に引き下げ、将来的には高等教育の無償化をめざすと提案しています。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

国立大学の独立行政法人化以降、国は運営費交付金を１３％も削減してきました。あわせて大学教員の多くを任期付きの不安定雇用にしたことで、教育・研究に力をそそぐ条件を壊しています。教育・研究水準を上げるためにも、大学運営の安定化が必要であり、運営費交付金は増額すべきです。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

私立大学への助成金が低く抑えられていることにより、私立大学は学費で収入を確保する必要に迫られています。また、国立大学と同様に助成金の少なさが教育・研究に力をそそぐ条件を壊しています。学費を抑えるためにも、教育・研究水準を上げるためにも、大学運営の安定化が必要であり、私学助成金を増額すべきです。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

教育の成果は個人のものではなく、社会全体のものです。日本国憲法も教育を受ける権利を明記しています。国民の教育を受ける権利を保障するためにも、公的支出を増やすことは当然です。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

質問４への回答と重複しますが、教育の成果は社会全体のものです。日本国憲法に明記されている教育を受ける権利を保障するために、高等教育の無償化は欠かせません。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

現在は、学生のおよそ３人に１人が貸与型奨学金を借りており、平均額は３００万円程度です。これは、３００万円もの「借金」を抱えて社会を出ることを意味します。若い世代の抱える奨学金返済額の合計は１０兆円にのぼります。これらの負担が、若い世代の将来に暗い影を落としています。奨学金は給付型を中心とした制度に改めるべきです。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

質問６への回答でも書いた通り、奨学金返済が若い世代に重くのしかかっています。現役学生や将来の学生への奨学金制度改善と同時に、いま奨学金を返済している若い世代への負担軽減策が必要です。

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