白川よう子 候補の回答

日本共産党　比例　新人　59歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

国立大学の授業料は、この半世紀で約50倍と異常に値上がりしています。その結果、保護者の減収と相まって多くの学生がアルバイトや貸与奨学金なしには学生生活を送れない状況です。これ以上の学費値上げは許されません。若者の学ぶ権利を脅かす高学費の値下げは急務です。〝学費値上げラッシュ〟（国公私立大学、専門学校の値上げ）ストップは年間1000億円程度で回避できます。日本共産党は〝学費値上げラッシュ〟をストップさせるとともに、高等教育無償化・「学費ゼロ」へと教育予算を増やし、ただちに授業料半額・入学金ゼロに踏み出すことを提案します。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

政府は2004年の独立行政法人化以降、1600億円もの運営費交付金を削減してしまいました。これに物価高騰がのしかかり大学は財政難に追い込まれ、学費値上げの原因となっています。これらを解決するために減額された運営費交付金を直ちに回復し、増額をはかることが必要だと考えます。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

市立大学への私学助成が経常費の１割以下に抑制された現状は「私立大学の経営費の二分の一を国庫補助」という1975年国会決議に反するもので、学費値上げの原因となっています。学生の８割近くを擁する私立大学が果たす公共的役割にふさわしく、私学への国の支援を抜本的に強める必要があると考えます。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

理由：

日本の高等教育費への公的支出は、OECD加盟国の中で「最低水準」にあります。その結果、私的支出・個人負担はとても重いものになっています。公的支出をOECD加盟国の平均水準に引き上げるだけで〝学費値上げラッシュ〟をストップさせることはもちろん、大学の学費を値下げすることは可能です。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

高等教育無償化は、教育を受ける権利を保障するうえで大変重要です。日本共産党は教育予算を増やし、直ちに授業料半額、入学金ゼロへとふみ出して高等教育無償化・「学費ゼロ」を実現することを提案します。欧州の事例を見ても高等教育を無償化し、私費負担を軽減している国は学費はゼロ、または低額です。いま日本で起きている学費値上げラッシュは、高等教育無償化への逆行です。「値上げをしても奨学金などの支援を増やせばいい」との意見もありますが、それではいつまでたっても無償化は実現できません。すべての学生を対象に学費を引き下げることこそが最大の支援です。また、高等教育無償化にむけ、国の責任で入学金もなくすべきと考えます。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

給付型奨学金は学生生活を支える大切なものであり、教育を受ける権利を保障するため多くの学生が受けられるような制度にすべきだと考えます。現在の就学支援制度は世帯年収をもとにした経済要件、成績要件、大学の機関要件などのきびしい要件が課せられているため学生が安心して受けられるものになっていません。そのため全学生の１割しか対象にならず、予算の４割を余らせている欠陥制度で、本来の給付奨学金とは程遠いものです。日本共産党は奨学金は給付制中心にあらためるために「自宅４万円、自宅外８万円（月額）」を75万人に支給する本格的な給付奨学金制度を創設し、対象・支給額を拡充することを提案しています。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

高学費のもとで若い世代が背負う貸与奨学金の返済総額は10兆円近くにもなっており、その重い負担の軽減は急務の課題と考えます。日本共産党は貸与奨学金の返済を半分に減らし、返済中を含め、すべての貸与奨学金を無利子にすることを提案します。保証料・保証人制度、延滞金は廃止します。また、返済で生活が困窮するようなことがあってはならず、減免制度、返済猶予、減額期間の所得制限の緩和とともに、期間の上限を撤廃し返済負担を大幅に軽減します。

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