山田みのり 候補の回答

日本共産党　比例代表　新人　49歳

①国立大学法人の授業料について 

A： 高いので引き下げるべき

理由：

国立大学授業料は、この半世紀で約５０倍と異常な値上がりをしています。多くの学生がアルバイトや貸与型奨学金なしには学生生活を送れない状況です。若者の学ぶ権利をおびやかす高学費の値下げは急務です。国公私立大学、専門学校の学費値上げストップには年間１０００億円程度でできます。日本共産党は、“学費値上げラッシュ”をストップさせるとともに、高等教育無償化にむけて、教育予算を増やし、ただちに授業料半額・入学金ゼロに踏み出します。

②国立大学法人運営費交付金について

A：増額すべき

理由：

政府は、２００４年の独立行政法人化以降、１６００億円もの運営費交付金を削減しました。ここに物価高騰がのしかかり、大学は財政難に追い込まれ、学費値上げの原因になっています。これらを解決するためにも、減額された運営費交付金をただちに回復し、増額をはかることを求めます。

③私学助成金に関して

A：増額すべき

理由：

大学生の８割近くを擁する私立大学が果たす公共的役割にふさわしく、私学への国の支援を抜本的に強めるべきです。私立大学の経営悪化の最大の原因は、「私立大学の経常費の２分の１を国庫補助」という１９７５年国会決議に反して、私学助成を経常費の１割にとどめているからです。大学は物価高騰を含め教育コストの増額などから財政難にあえぎ、授業料値上げの原因になっています。大幅に増額すべきです。

④高等教育費に係る公的支出について

A：支出を増やすべき

由：

日本の高等教育への公的支出は、GDP比でOECD加盟国のなかでワースト２位です。その結果、私的支出＝私費負担率は加盟国中３位の高さになっています。公的支出を、OECD加盟国の平均水準に引き上げるだけで、“学費値上げラッシュ”をストップさせ、大学の学費を値下げすることは十分可能です。

⑤高等教育無償化について

A：無償化すべき

理由：

高等教育は、若者の知的探求の自由、知る権利、職業選択の自由を含めた学び成長する権利を保障する上で大変重要です。その無償化は、急速な少子化・人口減少のもとで、日本社会が持続的に発展するために不可欠な課題となっています。日本共産党は、教育予算を増やし、ただちに授業料半額・入学金ゼロに踏み出して、高等教育無償化＝「学費ゼロ」の社会を実現することを提案します。“値上げをしても奨学金などの支援を増やせばいい”という意見もありますが、それでは、いつまでも無償化は実現できません。すべての学生を対象に学費を引き下げることこそ最大の支援です。

⑥給付型奨学金制度について

A：多子世帯のみならずさらなる拡充が必要

理由：

現在の修学支援制度は、世帯年収をもとにした経済要件、成績要件、大学の機関要件といった厳しい要件が課せられているために学生が安心して受けられるものにはなっていません。その結果、全学生の１割しか対象にならず、予算の４割を余らせている欠陥制度で、本来の給付奨学金とは程遠いものです。日本共産党は、奨学金は給付制中心にあらためるために、「自宅４万円、自宅外８万円（月額）」を７５万人に支給する本格的な給付奨学金制度を創設し、対象・支給額を拡充していくことを提案しています。

⑦奨学金返済について

A：負担軽減措置を講ずるべき

理由：

高学費のもとで若い世代が背負っている貸与奨学金の返済総額は、１０兆円近くにもなり、その重い負担の軽減は急がれます。日本共産党は、貸与奨学金の返済を半分に減らし、返還中も含め、すべての貸与奨学金を無利子にすることを提案します。保証料・保証人制度、延滞金は廃止します。また、返済で生活が困窮するようなことがあってはいけません。減免制度、返済猶予、減額期間の所得制限を緩和するとともに、期間の上限を撤廃し、返済負担を大幅に軽減します。

その他の日本共産党比例代表の候補者のアンケート回答はこちらから確認できます。